建設技術者向けNEWS

【現場実証に投入/対象分野・テーマを設定】

　国土交通省は、直轄工事をフィールドに新技術の積極的な導入に取り組む。焦点となるのが、２０１８年度予算に組み込んだ『新技術導入促進調査経費』（１１億８０００万円）の活用。国策として、社会資本整備における「科学技術・イノベーション」の推進を打ち出す中で、実用化という出口戦略を見据えながら、民間分野の新技術の開発を加速させる方針だ。　対象の「新技術導入促進調査経費」は、実用化の段階に達していない新技術の活用や要素技術の検証など、いわゆる技術シーズの実用化を促すための経費を指す。

　実際の設計や工事への活用だけでなく、現場ニーズと技術シーズのマッチングに至るまで、最大の目的である公共工事における『新技術の導入』を加速化させるための手段の１つとして使うことができる点が特徴。現場実証への充当という点で言えば、現場での新技術の「活用」と「検証」を一体的に行うことで、いわば実用化までのスピードを生み出す仕組みとなる。

　その使い方とも言える執行の方針や運用に関する留意点を２４日付で各地方整備局に通知した。

　充当できるのは、３次元モデルの契約図書化を目的にしたＣＩＭモデルの構築やＣＩＭモデルによる数量、工事費、工期の自動算出といった『ＢＩＭ／ＣＩＭを活用する設計および工事』、新技術導入促進（II）型（総合評価落札方式）による発注工事を含む『新技術の現場実証』、維持管理の高度化を目指す『点検記録作成支援ロボットの活用』など。

　例えば、新技術導入促進（II）型は、「ＡＩ（人工知能）等を活用したトンネル切羽等の地山判定の手法（トンネル工事）」「製作時または架設時における画像解析等を活用した品質管理の省人化手法（鋼橋上部工事）（ＰＣ工事）」といった具体的なテーマを設定して取り組みを促す。

　従来の建設産業にない視点を取り入れていくことなどを念頭にベンチャー企業や異業種との連携もテーマの１つとして抽出。新技術の現場実証に要する費用を当該工事の予定価格に足すことで、直轄工事の現場をフィールドにした「現場実証一体型技術開発」に踏み出す。

　これ以外にも、現場での試行・検証によって、各技術の特徴や性能を同一の条件下で比較できる「技術比較表」の作成を狙いとするＮＥＴＩＳテーマ設定型（技術公募）や、各地方整備局が実施する現場ニーズと技術シーズのマッチングイベントの開催など、新技術の導入を加速するための環境整備や仕組みづくりに活用することで、新技術の一層の活用に弾みをつける。