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　東京都による２０２０年東京五輪後の神宮外苑地区のまちづくりの方向性と、公園まちづくり制度の活用要件の検討がスタートした。東京都は３０日、学識経験者、港、新宿、渋谷の各区と東京都の担当者で構成する「東京２０２０大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討会」の第１回会合を開き、座長には東京大学の下村彰男教授が就いた。８月にもまちづくりの指針素案、早ければ９月にも指針案をまとめる予定だ。

　神宮外苑地区約６４.３haのうち、地区整備計画が未策定の区域４０.６haでまちづくりの今後の方向性、神宮球場、秩父宮ラグビー場などがある「ｂ区域」約１７haを中心とした区域で公園まちづくり制度の活用要件を検討する。

　公園まちづくり制度は、都市計画公園内の未利用地部分を対象に、民間による都市開発の機運を捉えた、まちづくりと公園・緑地の整備を両立し、早期の公園機能発現とにぎわいを創出するため、１３年１２月に創設した。対象となるのはセンター・コア・エリア（首都高速道路の中央環状線内側）内で、当初都市計画決定からおおむね５０年以上経過し、未供用区域面積２.０ha以上。緑地など確保率が原則６０％以上かつ１.０ha以上などが要件となる。同制度の適用事例は虎ノ門２－１０計画（ホテルオークラ建て替えと都市計画公園霊南坂公園の整備）がある。

　民間事業者は、都がまとめたまちづくり指針を踏まえ、具体的な事業計画を策定し、都に公園まちづくり計画を提案する。都の審査後、事業者が都市計画の改革提案書を提出し、都が再開発等促進区を定める地区計画や都市計画公園区域を変更する。

　検討会では都市整備局の上野雄一技監が「公園機能とまちづくりを両立させながら、大規模スポーツ施設の連鎖的な建て替えや、バリアフリー化された安全で快適な歩行者ネットワークの形成、魅力ある複合市街地の形成などを進めたい。国内外から多くの人々が集うにぎわいと風格を兼ね備えた世界に誇れるスポーツの拠点の形成に向け、活発な議論をお願いしたい」と意気込みを語った。

　ｂ区域は、１５年４月に明治神宮、日本スポーツ振興センター、高度技術社会推進協会、伊藤忠商事、日本オラクル、三井不動産と締結した基本覚書に基づき協議を進め、３月に確認書を交わした。確認書の基本的な考え方では、公園まちづくり制度や市街地再開発事業の活用も想定して検討を進めるとしている。▽スポーツを始めとした多様な魅力の創出▽緑地・広場の拡充▽歩行者空間の充実－－などの課題解決に向け、検討を進める。

　今後は７月の第２回で地権者による検討状況の報告、まちづくりの方向性を整理した上で、８月の第３回でまちづくりの指針素案をまとめる予定だ。８、９月のパブリックコメントを経て、９、１０月に予定している第４回で同指針案をまとめる。