建設技術者向けNEWS

【建設技術者数の試算（下）／現状維持シナリオ１１．３万人不足／生産性向上で不足数５．８万人縮小】

　前回は、２０２５年の建設技術者数は、１５年の３１万人から６万６９６５人減少して２４万３０３５人になるという試算結果をご紹介したが、今回はこの試算結果をベースとした２５年における必要建設技術者数との需給ギャップについての試算を紹介する。

　必要建設技術者数については、厚生労働省の「一般職業紹介状況」における１５年１２月末の有効求人数と就職件数の差し引きから１５年末における必要建設技術者数を３５万７６９６人と試算し、その試算値をもとに、生産性や労働環境などが現状のままで変化がない「現状維持シナリオ」と、ＩＣＴなどを活用した生産性向上が推進されるほか、時間外労働の削減や週休２日制の導入が進むと仮定した「生産性向上シナリオ」の２つのパターンを想定して、それぞれの需給ギャップを試算した。

　「現状維持シナリオ」での需給ギャップを示すと図表(1)となる。必要建設技術者数は１５年とほぼ変わらず、２５年には１１万３７５０人の建設技術者が不足すると試算された。

　次に「生産性向上シナリオ」における需給ギャップを示すと図表(2)となる。

　必要建設技術者数は、働き方改革に対応した１人当たり労働時間の減少で１万６２６６人増加するが、ＩＣＴなどの活用による生産性向上で７万１５３９人減少して、２５年には３０万１５１０人になると試算された。その結果、需給ギャップは「現状維持シナリオ」よりも５万５２７５人分改善して、２５年における建設技術者の不足数は５万８４７５人まで縮小した。「建設技術者２０２５年未来予測」の結果を踏まえると、建設技術者の需給ギャップを少しでも縮小するためには、国土交通省が推進している「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に代表されるＩＣＴ活用などによる生産性向上への取り組みは必須になると考えられる。

（ヒューマンリソシア総研）