建設技術者向けNEWS

　自民党の建築設計議員連盟（額賀福志郎会長）は５日、同党本部で開いた総会で、日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会の設計３会による建築士資格制度の改善に関する共同提案を受け、建築士法の改正に乗り出すことを明らかにした。建築士試験の受験者数の減少を踏まえ、学科試験の受験資格に実務経験を課さないなど試験の要件や内容の合理化が柱となる。今後ワーキングチームを作り、データなどを精査した上で議員立法による改正作業を進める。

　建築士事務所に所属している１級建築士は約１４万人だが、その６割以上が５０歳以上で高齢化が進んでいる。さらに、１級建築士の学科試験の受験者数は２００７年から１６年までの１０年間で約４割減少しており、若い受験者の確保は喫緊の課題となっている。

　現状では１級建築士の学科試験を受験するためには最低でも２年以上の実務経験が必要だ。学校卒業後すぐに受験できないことや就業後は業務が忙しく受験勉強の時間が十分に確保できないことから受験を諦めるケースがあった。

　そこで、学科試験の受験要件に実務経験を課さないことを提案。最終的な建築士名簿への登録時点で一定の実務経験を求めることで、資格のレベルを維持しながら、現状の課題に対応する。実務経験の範囲についても、設計前段階の建築の基本計画の作成など実態に即した範囲の拡大を行う。

　試験の内容も改善する。実際の設計業務ではＣＡＤが主流となっている一方で、試験は製図板とＴ定規を使用し、鉛筆書きにより行われている。業務実態に即した試験となるようにＣＡＤによる試験の導入を提案した。また、学科試験合格後に製図試験が３回不合格になると、再び学科試験から受験しなければならないという規則を改め、学科試験と製図試験を切り離すことも検討する。

　佐野吉彦日本建築士事務所協会連合会会長は「資格者が高齢化しており、将来が不安である。そのために資格制度の現実的な改善があった方が良いという考えから建築３会で意思を統一した」と提言の意図を説明。「優れた建築を生み出すことは国の力であり、国際的な競争力だ。設計行為は資格を保持し、絶えざる向上を行っている者のみが携わっていることの重みを十分に感じている」と述べた。