建設技術者向けNEWS

　政府は、４日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に「未来投資戦略」（素案）を提示した。次世代インフラ・メンテナンス・システムの構築として、徹底したデータ化とロボットやセンサーといった新技術の導入を打ち出している点が特徴。２０１８年度における直轄工事での新技術の活用を前年度から倍増させるなど、新技術の一層の開発・導入に踏み出す。

　「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」の実現に向けた戦略の１つとして、インフラ整備や維持管理の高度化を目的とする「次世代インフラ・メンテナンス・システム」の構築を明記。徹底したデータ化と、ロボットやセンサーなどの新技術の開発・導入に踏み切る。

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの深化として、１９年度までに橋梁、トンネル、ダム工事や維持管理、建築分野など、すべての建設生産プロセスに対象を拡大。中小企業や自治体への普及・浸透を目的に受注者に対する３次元データ（測量・設計データ）の提供など、発注者サイドにおけるサポート体制の充実にも力を入れる。

　インフラ関連のあらゆるデータを集約・共有することができる「インフラ・データプラットフォーム」や、測量・設計・施工・維持管理といった建設プロセス全体を３次元データでつなぐためのクラウド化に向けた仕組み（システム）の構築も明記。各段階での現場業務の効率化と、受発注者双方の監督・検査業務の合理化につなげる。

　直轄工事における新技術・新工法・新材料の活用に関する具体的な目標値（１８年度に１０００件以上の工事を目標に導入）も設定。入札・契約段階での新技術の積極的な活用に取り組む中で、１７年度の５１５件から倍増させる方針を示す。

　関連データの オープンデータ化を進めることで、ベンチャー企業や 異業種を巻き込んだオープンイノベーションを推進。インフラの老朽化に対応する メンテナンスの高度化・効率化にも力を入れる。

　特にロボットやＡＩ（人工知能）といった革新的な技術の開発・導入は、試行的または補助的に活用を進めながら、段階的に技術の完成度を高めていく柔軟な視点を重視。国土交通省の有識者会議「社会資本メンテナンス戦略小委員会」が年内にまとめる提言を軸に今後５年間に取り組むべき施策のロードマップを作成。インフラ長寿命化計画の評価・点検、見直しなどに反映させていく。