建設技術者向けNEWS

　国土交通省は５日、下水道ＢＩＭ・ＣＩＭ導入ガイドラインに関する検討会の第１回会合を開き、ガイドライン（試行版）の記載方針を示した。複数工種（企業）が並行して施工する処理場やポンプ場の工事において全職種のデータを統合する方策として、データ管理を行う受注者の指定や選任したＢＩＭマネジャーの活用などを例示。機械や電気設備の３次元モデルの詳細度は設計、施工、維持管理の各段階に応じた適切な詳細度を求める方向で検討する。　ガイドライン（試行版）は、ＣＩＭ導入ガイドラインの構成を参考にしながら、下水道事業特有の内容をまとめる。測量や地質・土質調査、電子成果品の作成・納入など一般土木工事と共通する部分は既往のＣＩＭ導入ガイドラインを引用する。

　干渉チェックや施工計画の立案には工事の進捗を正確に反映したモデルが必要となるが、下水道事業は職種別に施工業者が分かれていることを考慮し、受発注者間、受注者間のデータ更新の留意点を記載する。

　具体的には、発注者がデータ管理を行う受注者を指定し、それ以外の施工業者のデータを取りまとめる手法や、施工業者とは別にＢＩＭマネジャーを選任し、クラウド上で一元管理する手法などを例示した。

　３次元モデルの詳細度は土木工事では仕様発注のため、実施設計段階から対象の外形形状を正確に表現でき、施工や維持管理段階でも同様のモデルを継続して使用できる。一方で、性能発注を行うポンプなどは実施設計段階では基本的な構造形式のモデルにとどめる。主構造が決定する施工段階で形状や配置、維持管理段階では接続部の構造や主要な点検個所が分かるモデルを求めるなど段階的に属性情報を整理していく考えだ。

　会合に先立ってあいさつした国交省水管理・国土保全局下水道部の石井宏幸下水道事業課事業マネジメント推進室長は「政府で骨太の方針や未来投資戦略が議論されているが、生産性向上の観点からはＢＩＭ・ＣＩＭの活用促進が期待されている。検討会の議論で、よりよいガイドラインを作成できればと思う」と述べた。

　今後のスケジュールは、１０月の第２回会合で２０１８年度のモデル事業の取り組み状況を踏まえて、ガイドラインの素案を確認。１２月の第３回会合でガイドラインの最終確認を行い、１９年度から実試行を開始する。