建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、７日に第２回の「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）を開催。専門工事企業に対する企業評価（見える化制度）として、審査・評価する項目や内容、各専門工事業団体が主体となる運営スキームを提示した。想定する基本的な枠組みから言えば、制度の具体化に各団体が果たすべき役割は大きい。　専門工事企業の施工能力の見える化（企業評価）は、建設キャリアアップシステムに蓄積される登録情報を活用して行う技能者の能力評価とも連動。雇用する技能者の能力評価を、企業としての施工能力の評価に組み込むことで、人材育成や施工能力の向上に取り組む専門工事企業を積極的に評価する方針だ。

　例えば、元請企業による下請企業の選定といった場面での活用を想定。建設キャリアアップシステムを活用した技能者の能力評価と企業としての施工能力という２つの評価を提供することで、良い職人を育てる、あるいは雇用する専門工事企業がマーケットの中で競争力を持つことができる仕組みを築く。

　審査・評価する項目は、できるだけ客観的に把握できる点を重視。建設業許可の情報やキャリアアップシステムに登録・蓄積される情報を効果的に活用する。「必要最小限にすべき」という意見が大勢を占めていることから、業界共通の必須情報となる「共通項目」と、各業種ごとの判断で評価の中に組み込んでいく「選択項目」とに整理して分類。

　必須情報（共通項目）として、建設業許可の有無や財務状況、団体への加入の有無といった「基礎情報」、技能者の能力評価などを用いた「施工能力」、法令順守や社会保険への加入状況といった「法令順守・安全衛生」の３点をピックアップした＝表参照。

　論点の１つとなっている「誰がどのように見える化するのか」といった制度の基本的なスキームや運営主体は、それぞれの職種の特性を確実に評価に反映させていくことを目的に、各職種の特性を理解している、それぞれの専門工事業団体が主体となる仕組みを原則とする。

　一方で、評価の客観性や職種ごとのバランスの確保、あるいは産業全体の制度として構築する点を踏まえれば、国による一定の“関与”も必要と判断。１つの方向性として、国が各専門工事業（業種）ごとの制度を「認定」する仕組みを想定。各企業から提出される情報をベースに認定を受けた各専門工事業団体が審査・評価する仕組みを見込む。