建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会が今回の意見交換会で、週休２日の実現に向けた環境整備と並ぶ重点テーマに位置付けたのが、適切な工期の確保だ。２０１７年３月に国土交通省が出した適切な工期設定についての通達により、工事情報の開示などは進んではいるものの、いまだに十分な水準には達していないとの認識の下、各地区の意見交換会でさらなる条件明示の徹底や工程の共同管理推進を要請した。　日建連が会員企業を対象に実施した調査によると、特に用地取得状況や工程に影響を受ける関連工事、関係機関の協議状況といった条件明示が不十分なため、施工計画書の作成段階で既に工期が圧迫されるケースも見られる。

　工事の初期は工事一時中止などによる工程圧迫が多い傾向にあり、その後の工事進捗により、休日を稼働日に振り替える比率が増大し、発注者が算定した工期では工事工程の確保が困難になる。週休２日工事では、従来工事に増してシビアな工程管理が求められることから、日建連は現場レベルでの通達の趣旨徹底を強く求めた。

　週休２日試行工事での適切な工期の確保をめぐっては、日建連が各意見交換会で、「受注者の責によらない工期遅延により、週休２日の達成が難しくなった場合の取り扱いが明示されていない。工程の共同管理の取り組みの中で、閉所の定義を含めて双方で合意して受発注者が確認できる仕組みが必要だと考えている」と要望した。

　日建連関西支部は、「発注時から既に突貫を前提にした工事も見受けられる。適切な工期の確保が週休２日につながり、働き方改革の神髄であると確信している」と、工程の共同管理や条件明示の徹底による工期の適正化を求めた。

　今回は、工程の共同管理をさらに前進させるための“切り札”として、中部地方整備局で効果を上げている情報共有システム活用の全国展開を日建連が各地方整備局などに要望。これに対し、近畿地方整備局は、「ベンダーと調整して共同管理に使えるようにし、早期導入を目指していきたい」と、受注者との情報共有に使っているシステムの機能を拡充して工程の共同管理推進ツールとして活用する方針を示した。

　また、東北地方整備局も、受発注者間の情報共有に活用しているシステム上で、工程の共同管理の運用が可能との認識を示し、具体的な手順などのルールを検討する考えを明らかにした。

　週休２日の実現や受注者の適正利潤確保には適切な工期の設定が大前提となることから、日建連の小原好一土木本部副本部長は近畿地区の意見交換会で、「時間のファクターを積算に入れることも大事だと考えている」とし、新たな積算構成の検討を要請した。

　北海道地区の意見交換会で、日建連の宮本洋一副会長・土木本部長は、「一歩進めて相互に共通の工程表を持って 不測の事態があった場合は一緒になって 考えるということになれば、われわれから『受注者の 責によらない』という言葉は出てこなくなる」とし、受発注者一体となった取り組みの重要性を訴えた。