建設技術者向けNEWS

　ことしの意見交換会では、各地区でオブザーバーとしてＪＲや電力、ガス関係者が初めて参加した。また、地方自治体の動きにも焦点を当て、自由討議では各自治体の取り組み状況も積極的に取り上げた。日建連の幹部は、「先進的な取り組みの水平展開を目指して、積極的に発言していただいた」と狙いを説明する。民間オブザーバーの参加について宮本洋一副会長・土木本部長は、改革に向けた受発注者双方の意気込みを「肌で感じてもらえたことは大きな成果だった」と、民間工事への波及に期待を寄せた。　ことし最後の意見交換会が開催された北陸地区での総括会見で宮本本部長は、「自治体でも取り組みが進んでいるということを浸透させていこうという思いで各地区の意見交換会に臨んだ。改革の必要性は地元の業者とわれわれも共通している。一緒になって取り組んでいきたい」とし、業界全体の改革実現に意欲を見せた。

　週休２日を中心とした働き方改革は公共工事が主導的役割を果たしているが、「民間にどう広げていくか」を課題に挙げ、理解の促進につなげるため、来年度以降も民間のオブザーバー参加を継続する意向を示した。

　オブザーバー参加した民間企業の幹部は「意見交換会でのやり取りを見聞きして、建設業界が抱える課題や改善に向けた取り組みをリアルに感じることができた」と成果を口にした。

　各地区では、「先進事例の紹介により、全体の取り組みを底上げする」（日建連幹部）ことを目指し、自治体の生の声を積極的に取り上げた。

　北陸地区では、富山県が、１８年度に３５件で発注者指定型の週休２日制モデル工事を予定していることを紹介。１７年度は受注者希望型を採用していたが、「完全週休２日と１００％達成にこだわり、インセンティブ（動機付け）がないという受注者側の意見もあった」ため、１８年度は、４週８休を達成した場合工事成績に最大２点程度反映させるほか、「８割の達成度でも認めるという形で、ハードルを下げて進めていきたい」と説明した。

　また、石川県は、１８年度から工期などの制約がない６０００万円以上の工事に原則として指定型を適用し、さらなる拡大も検討する方針を示した。東北地区でも秋田、宮城県が週休２日試行工事を順次拡大していく意向を示すなど、自治体の取り組みは着実に前進している。

　「これからの働き方改革、建設業をどうしていくのかについて、本当に掘り下げた議論を進めていくことが今後の課題になる。地元建設業界を含め、改革の意志が末端にまで伝わっていくことが大切だと思っている」。北陸地区の懇親会で宮本本部長は、自治体や民間、地域建設業への意識の広がりに期待を込めた。

　国を挙げた働き方改革が大きな流れとなる中、意見交換会では整備局のトップから、「改善ではなく改革に向けて連携を強めていきたい」「官民一体となった取り組みで全産業のフロントランナーになれる」など、力強い言葉も相次いだ。“真の改革”という共通のゴールに向けて受発注者が意識レベルをさらに高め、必要な施策展開の「気づき」を得る機会として、意見交換会が果たす役割は、従来にも増して大きくなっている。

（岡部敦己）