建設技術者向けNEWS

　大成建設が注力する男性社員の育児休業取得に向けた取り組みが着実に効果を上げている。２０１６年度に子どもが生まれた育休取得対象となる男性社員２５９人のうち、９３.８％に当たる２４３人が育休を取得した。１６年から着手した制度改定や村田誉之社長のメッセージ発信など各施策が取得率の向上につながった。７月からは取得期限を延長し、目標とする男性社員の育休取得率１００％の実現を目指す。

　同社の制度では子どもの出生から２年間は育休を取得できる。しかし、これまで男性社員の育休取得は対象社員の２％程度にとどまるなど取得率が低かった。

　そのため１６年７月から男性社員の育休取得率１００％を目指す方針を打ち出した。育休のうち５日間は有給としたほか、上司への報告があれば書類の申請を後日にできるといった柔軟な制度運用も始めた。また、村田社長による会社全体で取得率向上を目指すメッセージも発信した。

　その結果、男性社員の育休取得率は内外勤ともに増加し、１６年度の対象者で９３.８％まで向上した。平均取得日数は５・８日となった。アンケートでは育休を取得した男性社員の９４％が「取得して良かった」と回答し、高い満足度も示した。塩入徹弥管理本部人事部部長兼人材いきいき推進室長兼人材研修センター長は「育休取得が働き方を見直すきっかけになっており、プラスの効果が出ている」と説明した。

　７月からは子どもが生まれてから１年間有効だった取得期限を２年まで延長する。１８年度も引き続き男性社員の育休取得率１００％を目指すとともに、平均取得日数も８日以上を目標に掲げる。