建設技術者向けNEWS

　時間外労働時間の罰則付き上限規制導入などを柱とした働き方改革関連法が、６月２９日の参院本会議で可決、成立した。上限規制は２０１９年４月から施行され、２４年４月からは建設業にも適用される。建設業界では、すでに上限規制適用を見据えた自主的な取り組みが進んでいるが、改革の実現には適切な工期設定や週休２日に伴うコスト増への対応など、受注者側の努力だけでは困難な部分も多い。関連法の成立を節目に、しがらみや慣習から脱却し、受発注者一丸となった改革の前進に期待がかかる。　＝関連２面　建設業の働き方改革をけん引する日本建設業連合会は、改革の中核に位置付ける週休２日の実現に向け、１７年１２月に「週休二日実現行動計画」を策定し、建設現場の週休２日（原則、土日閉所）の定着に向けた取り組みを推進。４月からは「統一土曜閉所運動」を開始し、初年度に４週５閉所以上、行動計画で掲げる中間目標の１９年度末には４週６閉所以上の達成を目指している。

　５－６月に全国９地区で開いた国土交通省各地方整備局などとの意見交換会でも、週休２日実現のための環境整備を重点テーマに設定し、適切な工期設定と工程の共同管理、技能者の適正な労賃の確保に向けた取り組みの推進を要請した。今回は、公共工事での事例が民間工事に波及することに期待を込め、初の試みとして各地区にＪＲや電力、ガス関係者がオブザーバーとして参加するなど、改革を軌道に乗せるための新たな動きも出始めている。

　全国建設業協会は１７年９月に「働き方改革行動憲章」を策定。長時間労働の抑制や生産性向上、適正価格・工期による受注の徹底などを改革実現に向けて実施すべき取り組みとして盛り込んだ。また、日本道路建設業協会、日本橋梁建設協会、日本埋立浚渫協会なども時間外労働削減の具体的な数値目標と達成時期を盛り込んだ基本方針を策定している。

　１９年４月の改正労働基準法施行に伴い、猶予期間なく罰則付き上限規制が適用される建設関連業界の動きも活発化している。建設コンサルタンツ協会は、６月に「働き方改革推進特別本部」を設置し、「完全週休２日・深夜残業ゼロの実現」を目指した取り組みを強力に推進する。１０日から始まる地方ブロック意見交換会では、標準履行期間の確保や納期の分散、実態に即した歩掛かり・積算体系への改善を地方整備局や自治体などに要請する。