建設技術者向けNEWS

　国土交通省は６月２９日、２０１８年度の建設投資見通しを公表した。総額（名目値）は、前年度の見込み額（５６兆０２００億円）との比較で２.１％増の５７兆１７００億円。近年、増加を続けている政府投資と、堅調に推移する民間投資を背景に、３年連続での増加となる。安定的かつ持続的に増加する１つの流れを堅持していく見通しだ。

　３年連続での増加を見通す政府投資は前年度比０.１％増の２３兆０６００億円、民間投資は３.４％増の３４兆１１００億円。民間投資の内訳は住宅建築投資が２.２％増の１６兆３４００億円、非住宅建築投資と土木投資を足し合わせた民間非住宅建設投資が４.６％増の１７兆７７００億円と推計している。

　これを建築・土木別にみると、建築投資が２.４％増の３１兆１１００億円、土木投資が１.６％増の２６兆０６００億円となる。土木投資の中核を占める公共土木はほぼ横ばいで推移し、０.１％増となる１７兆４８００億円を見込む。

　地域別の建設投資（見通し）は、全体の３５％のシェアを占める関東が０.３％減の１９兆９９００億円。これに東北が１２.０％増の７兆０９００億円、近畿が５.０％増の６兆９４００億円、中部が３.６％増の６兆５８００億円、九州が１.９％減の５兆２１００億円で続く。

　北海道は３.８％減の３兆０３００億円、中国は２.８％増の２兆９１００億円、北陸は２.８％増の２兆８９００億円。四国と沖縄はそれぞれ１兆６３００億円（増減なし）、２.２％減の９０００億円となっている。

　建設投資見通しに含まれていない、建築物のリフォーム・リニューアル投資額は４.１％増の１３兆１０００億円と推計。この建築物リフォーム・リニューアル投資額に、建設投資見通しの「総計」を加えた合計額（重複計上分を除く）は６９兆２４００億円程度となる見通しだ。