建設技術者向けNEWS

【若者が魅力感じる業界に】

　日本電設工業協会（電設協）の第１０代会長に、関電工の後藤清代表取締役会長が就任した。官民を挙げて建設業の働き方改革が検討されている中、自らの業種の実態を正確に訴え、要望を各種施策に的確に反映させるためにも、業界団体の役割はかつてないほど大きくなっている。働き方改革や生産性向上などの山積する課題に、電設業界としてどう向き合うか。今後のかじ取りを聞いた。

－－就任の抱負を

　「会長を拝命し身の引き締まる思い。前会長が築いた『行動する電設協』を引き継ぐ。電設協では５年間、技術安全委員会の副委員長を務めていた。トップとして引っ張っていく立場となり、多少不安もあるが、技術屋らしくコツコツと、地道に具体的な成果を上げ、会員から入っていて良かったと思われるようにしていきたい。電気設備は、あって当たり前と思われがちだが、その重要性やそこを担う技術者・技能者の大切さを含め、地位の向上に貢献したい」

－－業界の課題は

　「人材の確保・育成が第一。少子高齢化が進む中、会員企業もその協力会社も苦労している。人がいて初めて成り立つ産業であり、若い人が関心を寄せる魅力ある業界にしていかなければならない。建設業は、永遠になくならない産業であることを訴えるとともに、働き方改革を積極的に進める必要がある」

－－働き方改革にどう取り組む

　「休みが取れないから辞めるという人もいる。働き方・休み方改革は、若者を引きつけるための大きなテーマ。電設協のタスクチームが行った調査では、就労環境が近年悪化していることが判明した。電設協としては、人材委員会の下に県協会もメンバーとなる専門委員会を立ち上げ、年度内に今後取るべき行動の方向性を示す。ほかの業界団体とも連携しながら、早急に検討を進めたい」

－－同時に生産性の向上も不可欠になってくる

　「生産性向上は企業にとって永遠の課題。ＩｏＴ（モノのインターネット）やロボット、ドローンなどの先端技術をうまく使って業務を効率化することも大事だが、現実的にはそれだけでは難しい部分もある。何が生産性を阻害しているかを考えると、やはり一番は膨大な労力がかかっている書類。より正確に、手戻りをなくすためにも、ここでのＩＴ活用が求められる」

　「多能工化もやらざるを得ない。まずは協力会社の理解を得ることがスタートになる。われわれの業界では、情報通信と配電または内線の組み合わせなどが現実的だろう」

－－外国人の活用は

　「必要性は認識しているが、電気設備工事では資格の問題もある。実現までのステップなどを勉強していきたい」

－－建設キャリアアップシステムの開発が本格化している

　「技能労働者の処遇改善に有効なシステムだと思う。電設協も運営協議会に参加しており、引き続き前向きに取り組む。料金体系の概算が示されたこともあり、会員各社にシステムのメリットをＰＲしていきたい」

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　（ごとう・きよし）１９７６年３月東大大学院修了、同年４月東京電力入社。２００６年６月執行役員本店技術開発研究所長、０８年４月ＫＤＤＩ執行役員などを経て、１１年４月に顧問として関電工入社。１１年７月取締役常務執行役員、１４年７月取締役専務執行役員。この間には技術・事業開発本部長、安全・環境・品質本部長、内部統制本部長を務めた。１５年６月代表取締役副社長、１７年６月から現職。趣味はゴルフ、映画、絵画鑑賞。６７歳。

【記者の目】

　その表情や語り口、立ち居振る舞いのすべてから、「謙虚さ」では表現しきれない「やさしさ」がにじみ出ている。東電時代には、工務部門と技術開発部門を歩んできた生粋の技術屋だ。その後の経歴で「営業がいかに大切かを学んだ」と両輪を得た。丁寧な議論や緻密なデータに裏打ちされた確かな施策を持って、会員の利を得る。まずは年度末にまとまる働き方改革の行動計画に注目したい。