建設技術者向けNEWS

　西日本を中心とする記録的な豪雨による広域的な被害の最前線で、建設業が応急復旧対応に当たっている。日本建設業連合会（山内隆司会長）は７日に災害連絡室を設置し、東京の本部では職員らが休日返上で各支部との連絡・調整などに当たった。全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、近藤会長を本部長とする「災害対策協力本部」を８日に設置し、各建設業協会と連絡を取り合っている。各地では、災害協定に基づく支援要請を受けた建設業が応急復旧作業に汗を流している。　　　　　＝関連４、１０、１１面　日建連は、６日に国土交通省の田村計土地・建設産業局長から災害対応体制に万全を期すよう要請を受け、全支部に対応を通知。７日に連絡室を設置し、東京都中央区の本部では、職員らが各支部との連絡・調整、状況把握に当たった。

　８日には被害が報道されている九州、中国、四国、関西、中部支部と連絡を取り合い、国交省担当官に各支部の状況を伝えた。九州支部は５日にＮＥＸＣＯ西日本から宮崎自動車道の路面陥没に対する支援要請を受けた。６日には災害対策本部を設置し、９日に現地調査を実施することを決めた。また、福岡北九州高速道路公社から北九州高速４号線の法面崩落に対する支援要請のほか、大型土のうの調達要請を受けた。土のうについては要請があった６日の夜に３２８袋の現地配送を完了している。

　関西支部は災害対策本部を設置した６日に京都市から土のうの調達要請を受け、同日夜には３万袋を西京土木事務所に運搬した。中国支部も６日に対策本部を設置。ＮＥＸＣＯ西日本からは山陽道の被災に対し、会員会社に重機やダンプの調達可否について個別要請があった。

　四国、中部支部は９日朝の段階で災害対策本部を設置していないが、要請があった場合、迅速に対応できるよう体制を整えている。

　全建は、被害を受けた地域に対する応援体制についての問い合わせへの対応など、各建設業協会との連絡、情報収集に当たっている。全建によると、９日午後３時時点で、広島、岡山の建協が災害対策本部を設置している。

　各地では地域建設業による応急復旧活動が本格化しつつある。兵庫県建設業協会の姫路支部は兵庫県道路公社播但連絡道路管理事務所などからの要請を受けて会員企業が出動し、播但連絡道路では崩土の除去と大型土のう設置などに当たった。

　福岡市土木建設協力会は福岡市の要請を受けて、西区の周船寺川、早良区、城南区、南区で３日間かけて土のう積みなどによる河川の越水対応を実施した。また、岡山県建設業協会も災害協定に基づく支援要請を受け、会員企業が現地入りしている。

　豪雨災害を受けて政府は８日、非常災害対策本部（本部長・小此木八郎防災担当相）を設置し、首相官邸で初会合を開いた。９日午前に開いた第２回会合で安倍晋三首相は、被害の拡大を踏まえ「被災者の生活支援をさらに迅速かつ強力に進めるため、各省横断の支援チームの設置を指示する」と表明した。支援チームは杉田和博官房副長官をトップに各省庁次官級で構成し、クーラー設置など避難所生活の環境整備や、生活支援物資の供給に当たる。

インフラの早期復旧指示／石井国交相

　非常態勢を敷いている国交省は、９日午前に第２回「国土交通省非常災害対策本部会議」を開催。石井啓一国交相が参集した同省幹部に、被災者の安全・安心の確保と被災地の経済活動の早期回復などを目的に、インフラの迅速な復旧を指示した。特に交通インフラの機能を早急に回復させることで物流の確保に努めることなどを求めた。

　また、総派遣数が延べ９００人を超す状況になっているＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）に大規模な浸水の早期解消と、被災状況調査の実施など被災した自治体が速やかに本格的な災害復旧事業に着手できるよう支援することなどを指示。京都市や岡山県倉敷市などに派遣している排水ポンプ車（８４台）や照明車（４６台）、衛星通信車（６台）を用いて、懸命な対応に当たっている状況だ。