建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、直轄工事をフィールドに開発段階にある新技術の現場実証と、その先にある実用化を促す。入札契約という入り口の段階から新技術の導入に関する提案を求める取り組みとして、新技術導入促進（II）型・総合評価方式を試行。６月に今年度の初弾工事となる「平成３０年度名護東道路４号トンネル工事」を公告した。

　新技術導入促進型は、工事の発注段階で新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）における登録技術の活用や、実用化に達していないながらも、当該事業の品質に大きな効果をもたらすことが期待される新技術の導入に関する提案を求める取り組み（入札・契約方式）を指す。

　ＮＥＴＩＳ登録技術など既に実用化の段階にある技術の活用を求める「新技術導入促進（I）型」と、実用化の段階に達していない技術の有効性や、その効果を検証する「新技術導入促進（II）型」の２種類がある。

　特に今年度の初弾工事として、内閣府の沖縄総合事務局が発注する「平成３０年度名護東道路４号トンネル工事」に適用する新技術導入促進（II）型は、実用化に達していない新技術や研究段階にある要素技術などを対象に受発注者が一体となって、その有効性を検証。当該技術の実用化を促す仕組みとなる。

　建設現場におけるイノベーションの推進が求められる中で、発注行政におけるツールの１つとして、民間企業における新技術の開発や実用化を積極的に後押しする取り組みと言える。

　対象の名護東道路４号トンネルの長さは１０２１ｍ。２０１８年度予算に措置した『新技術導入促進調査経費』を活用して「ＡＩ（人工知能）等を活用したトンネル切羽等の地山判定の手法（トンネル工事）」をテーマに新技術の活用と検証を行う。

　ＡＩやレーザー技術による解析技術をトンネル切羽の観察に活用する際の課題を抽出するなど、当該技術の実用化を促進。新技術の活用と検証を一体的に進めることで、直轄工事の現場をフィールドにした「現場実証一体型技術開発」に取り組む。