建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１０日、建設工事受注動態統計調査報告（５月分）をまとめた。全体の受注高は前年同月比５.９％増の６兆１７７２億円で２カ月連続での増加となった。

　元請受注高は７.６％増の４兆１７５２億円、下請受注高は２.６％増の２兆００２１億円となっている。元請受注高を発注者別にみていくと、公共機関からの受注が７.９％減の９３９９億円と先月の増から再びの減少。対する民間等からの受注は１３.１％増の３兆２３５３億円となった。

　工事種類別でみると、土木工事が４.５％減の９８３４億円、建築工事が１４.４％増の２兆８１０２億円、機械装置等工事が３.４％減の３８１５億円。業種別でみると、総合工事業は８.７％増の３兆１１９３億円、職別工事業は３.０％増の２００８億円、設備工事業は４.５％増の８５５１億円だった。

　１件５００万円以上に絞った公共機関からの受注工事額は１０.８％減の８９２４億円。内訳は国が１９.４％減の１８３４億円、独立行政法人が５７.８％増の３０１億円、政府関連企業等が１４.１％減の１０４９億円など。地方の機関は都道府県が２７.７％減の１６０５億円、市区町村が１７.９％増の３２９４億円、地方公営企業は４５.７％減の５３１億円となった。

　一方、民間等から受注した１件５億円以上の建築・建築設備工事額は３.６％増の６５４２億円と４カ月連続の増加となっている。製造業の「工場・発電所」などが好調に推移している。