建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタンツ協会（村田和夫会長）の２０１８年度地方ブロック意見交換会が１０日の中部地区を皮切りにスタートした。名古屋市のメルパルク名古屋で開かれた会合で国土交通省中部地方整備局の塚原浩一局長は「働き方改革は建設コンサルタントにとって喫緊の課題であり、生産性の向上を図り、将来の担い手を確保して発展につなげていくことはわれわれにとって共通の課題でもある。現場の声をぜひ聞かせていただきたい」と話した。村田会長は「働き方改革は待ったなしであり、生産の効率化や品質の確保と一体となった働き方改革を発注者とともに建設産業全体の取り組みとなるようお願いしたい」とあいさつした＝写真。

　意見交換では「担い手確保・育成のための環境整備」「技術力による選定」「品質の確保・向上」の大きく３つのテーマに基づいて討議した。特に働き方改革の推進に当たっては「完全週休２日・深夜残業ゼロの実現」をスローガンに掲げて、納期の分散や標準履行期間の確保、ウィークリースタンスの取り組み強化、実態に即した歩掛かり・積算体系への改善を訴えた。

　中部整備局からは履行期限が年度末に集中する状況を軽減するため、国債制度の活用や早期発注に努めるとともに、適正な工期を確実に確保するために翌債・繰り越し制度を活用し、「４－１２月工期２５％以上、１－２月工期２５％以上、３月工期５０％以下」となるよう推進するほか、これまでの土木関係建設コンサルタント業務に加え、測量業務や地質業務を含めたすべての委託業務の業務環境改善に向けたウィークリースタンスのさらなる取り組み強化や、大規模構造物でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用拡大へ各事務所１件を発注者指定で実施するなどの回答が寄せられた。