建設技術者向けNEWS

【労働生産性の向上/品質管理を高度化】

　国土交通省は、建設現場における生産性の向上や、品質管理の高度化をターゲットに革新的技術の導入・活用に乗り出す。１１日から『革新的建設・更新モデルプロジェクト』として、建設企業とＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、ロボット関連企業などで構成するコンソーシアム（設立予定を含む）から技術を公募。直轄工事など実際の現場での試行に踏み出す。　従来の建設産業にない異分野・異業種の技術を果敢に取り込んでいく新たな取り組み「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」が始動する。

　対象とするテーマは、省人化や施工時間の短縮（休日の拡大）を目的とする施工における労働生産性の向上と、従来手法を代替するような品質管理の高度化（監督・検査の効率化）など。

　８月１０日までを期間に、直轄工事などを受注している建設企業や建設コンサルタント、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット関連企業などで構成するコンソーシアムから対象技術に関する提案を公募。学識者で構成するワーキンググループの審査によって、９月上旬にも実際に現場で試行するおおむね１０件程度のモデルプロジェクトを選ぶ。

　最大のポイントは、建設企業だけでなく、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット関連企業など異業種・異分野の参画を条件としている点だ。

　特にデジタルデータの活用に着目。異分野・異業種の革新的技術や先端ツールを駆使して、施工データをリアルタイムに取得・解析することで、現場における生産性の向上や、品質管理の高度化を狙う。

　例えば、ＧＰＳ（全地球測位システム）などを活用して、連続した施工データや作業員の位置情報を取得することによって、建設機械などの資機材や作業員の動きをデジタルデータとして集積。そのデータから作業員の手待ちの状況や施工手順の不具合、施工計画で改善すべきポイントなどを解析できれば、それを糸口にして、現場での生産性を効果的かつ飛躍的に高めていけるというわけだ。

　一方で、カメラによる映像など一定期間の連続したデータを活用すれば、これまで段階的なサンプル調査を求めてきた品質管理に関する試験方法や、人が現場に臨場して行う従来型の監督・検査の方法を代替できる可能性もある。

　モデルプロジェクトの試行によって、仮に従来手法を代替できるだけの精度や効果を確認することができれば、品質管理に関する方法や基準を定める現行の「品質管理基準および規格値（案）」の改定にも結びつくことになる。

　応募手続きの詳細は同省ホームページに掲載。提案資料は、国土技術政策総合研究所の社会資本マネジメント研究センター社会資本システム研究室で受け付ける。

　対象技術の試行に関する委託経費の上限は原則として１件当たり５０００万円となっている。