建設技術者向けNEWS

　国土交通省と東京都、中央区、首都高速道路会社の４者で構成する「首都高日本橋地下化検討会」は１８日、第３回会合を開き、概算事業費と事業スキームを決定した。事業費は約３２００億円で、首都高や地元自治体、民間事業者が工事工程に合わせて負担する。地下ルート完成までの工事期間は１０－２０年で、２０２０年夏季東京五輪後の着工を見込む。検討会は今回で最終回となる。今後は都市計画変更手続きを経て、事業認可、有料事業許可手続きを目指す。　首都高日本橋区間の地下化の対象は、都心環状線の神田橋ＪＣＴ～江戸橋ＪＣＴまでの１.８㎞。そのうち０.７㎞が新設トンネル区間となる。

　概算事業費の内訳は、本体工として開削工が４００億円、シールド工（延長約９００ｍ）が２８０億円、擁壁・掘割工が２０億円、上下部工の高架工が７０億円、換気設備や防災施設等、舗装工といった設備工が２６０億円となっている。

　日本橋川の付け替えや護岸改良、河道拡幅、地下鉄駅改修、一石橋・常盤橋架け替えといった河川関連工は３７０億円、日本橋基礎補強と既設鉄道構造物の近接構造物防護工は１５０億円を見込む。八重洲線の出入り口整備は７０億円とした。

　用地・補償費関係では用地が４００億円、建物補償が３１０億円、地下埋設物移設や仮受橋脚、迂回路設置など機能補償が４００億円。撤去工は▽既存都心環状線（上部工）▽迂回路撤去（上下部工撤去）▽既存八重洲線（一部）撤去－－で４７０億円となった。

　地下化とあわせて渋滞対策として実施する江戸橋ＪＣＴの環状線のランプの撤去に伴う大型車交通の環状機能の確保については、八重洲線の機能強化と東京高速道路（ＫＫ線）に関連する対応を実施する。

　八重洲線は現状、大型車の通行を禁止しているが、構造上は大型車の通行と片側２車線の４車線運用が可能であることから、出入り口を確保し機能強化を図る。

　ＫＫ線は大型車が通行する上での耐荷重不足と大型車が曲がれない区間が２カ所存在するため、大型車が通行できない。近接する関連施設の影響も考慮し、ＫＫ線の構造を強化するか、別線による機能を確保するかの両面から検討を行う。