建設技術者向けNEWS

　ベストプラクティスの普及を目的に、建設現場の生産性革命に関する優れた取り組みを表彰する『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞』が２年目を迎える。第２回となる今年度は、国土交通省の直轄工事に限定していた従来の取り組みから、表彰の対象となる枠を拡大。民間企業における技術開発など、生産性の向上に関する取り組みを幅広く募る方針だ。　２０日から、直轄工事や地方自治体が発注した工事（元請企業の取り組み）を除く候補案件の募集を開始した。

　応募の要件は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム（事務局・官房技術調査課）の会員であることなど。発注機関や工事・業務あるいは元請け・下請けの別は問わない。建設分野における生産性の向上に優れた実績・成果を上げた取り組みを幅広く募集する。

　９月２８日まで、事務局である技術調査課（ｉ－Ｃｏｎ＿ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ＠ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ）に専用の「応募理由書」と、取り組みの概要や効果を示す「関係資料」の提出を求める。関係資料として図版や写真だけでなく、動画でのアピールを認めている点も特徴だ。

　一方で、直轄工事や地方自治体が発注した工事・業務（元請企業の取り組み）などの候補案件は、各発注者からの推薦によって募集する。２０日付で各地方整備局などに候補案件の推薦を要請。地方自治体の発注工事における取り組みは、各ブロックの地域発注者協議会を介して募集する計画となっている。

　「コンソーシアムによる公募」と「発注機関からの推薦」という２パターンを用意することで、発注機関や工事・業務、元請け・下請けの別を問わない体制を整備。生産性の向上に関する有効性や先進性、全国的な普及につなげていくための波及性の観点からｉ－Ｃｏｎ大賞を選ぶ。

　『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞』は、生産性の向上に関する優良事例の普及などを目的に２０１７年度に創設した。

　第１回となった昨年度は、実質的に直轄工事の受注者（元請企業）に限定していたが、民間分野（民間工事）における取り組みや、企業独自の技術開発、業務や下請企業（専門工事企業）などへの普及・展開も必要と判断。第２回となる今年度から表彰対象を拡大する方針を示していた。

　昨年度は、最優秀賞となる「国土交通省大臣賞」に砂子組（北海道）とカナツ技建工業（島根県）の２工事（２社）を選定。「優秀賞」として１０工事（１２社）を表彰した。