建設技術者向けNEWS

　ことしの通常国会が、２２日に会期末を迎えた。安倍政権が最重要法案として位置付けた働き方改革関連法のほか、ＩＲ（統合型リゾート）実施法などが成立。２０日夜に記者会見した安倍晋三首相は働き方改革関連法成立などに触れ、「わが国が次の時代に向け大きな一歩を踏み出した国会になった」と強調。菅義偉官房長官も会見で、カジノなどに関し「日本を観光先進国に引き上げる原動力になる」と語った。国土交通省からは改正道路法など８件の法案が提出され、いずれも可決・成立した。　働き方改革関連法は、残業に罰則付きの上限規制を設け、最大年間７２０時間以内、月１００時間未満などとする。高収入の専門職を対象に働いた時間ではなく成果で評価して労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も導入する。

　建設産業関係での罰則付きの残業時間上限規制適用時期は、建設業が企業規模に関係なく２０２４年４月１日。１９年４月１日から適用となるのは、資本金５０００万円超と従業員数１００人超の測量、地質調査、建設コンサルタント、建築設計などの技術サービス業の企業。同５０００万円以下と同１００人以下の中小技術サービス業の企業は、２０年４月１日が残業上限規制の施行日となる。

　ＩＲ実施法（特定複合観光施設区域整備法）は全国で３カ所までカジノの設置を認める。カジノ設置までの手続きは、誘致を目指す地方自治体がＩＲ区域整備計画を策定し、国土交通相の認定を受ける。計画にはカジノや国際会議場、ホテルといったＩＲを構成する施設の種類などを明記する。入場料は日本人客から１回６０００円を徴収する。事業者のカジノ収入の３０％は納付金として国と立地自治体の収入となり、観光や地域経済の振興などに充てる。

　改正道路法は物流上重要な道路輸送網を国土交通大臣が「重要物流道路」として指定する制度を創設する。世界的に主流の国際海上コンテナ車（４０フィート背高）が特車許可なく通行できる区間を定め、新築・改築時には適用する道路構造の基準を引き上げる。

　甚大な災害に限定されていた地方管理道路の災害復旧代行については、重要物流道路とその代替・補完路の道路啓開、災害復旧を国が代行できる制度を新設。民間施設を高速道路と直結できる民間施設直結スマートＩＣを整備する際の整備費用の一部を無利子で貸し付ける制度も設ける。さらに民間事業者が直結用に取得した土地の登録免許税は非課税とする。

　２８年３月まで１０年間継続した道路財特法は、補助事業（改築・修繕）で現行対象外となっている補助国道の修繕を対象に追加。交付金事業はアクセス道路や老朽化対策が必要な道路、通学路などの重点配分対象事業に絞ってかさ上げする。財政力の乏しい自治体に追加で措置していたかさ上げは、市町村道の改築や補助国道等の修繕を加えてすべてを支援対象とする。

　今国会で成立しなかった、水道施設での公共施設等運営権（コンセッション）導入などを盛り込んだ水道法一部改正案は衆院で可決され、参院で継続審議した。

　洋上風力発電設備の占用手続きの合理化などが柱の海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案は廃案となった。