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【平均１３％、６１社が２桁確保】

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、法人会員を対象とした２０１７年度の決算（単体）状況調査結果をまとめた。回答があった１０２社の売上高総額は前年度比２.７％増の１５兆２０７０億０１００万円で４年連続１４兆円を超えた。完成工事総利益（工事粗利）の総額は採算重視の受注戦略の定着などにより、８.０％増の１兆８８８３億８６００万円で過去５年の最高値を更新した。工事粗利率（総額ベース）は０.６ポイント上昇の１３.０％となり、６１社が１０％以上を確保している。　調査は、１７年４月から１８年３月に行われた本決算を対象に実施。法人会員１４１社のうち、１０２社から回答があった。

　売上高の総額は、公共、民間投資の底堅い推移を受け、２年ぶりに１５兆円台を回復。回答があった１０２社のうち、増収は６４社、減収は３８社だった。完成工事高は３.０％増の１４兆５０８４億８７００万円で３年連続１４兆円を超えた。

　工事粗利の総額は、完成工事高の堅調な推移や採算重視の受注の定着などにより、過去５年の最高値をマーク。工事粗利率は３年連続で２桁を維持した。回答社の平均は１１.２％で、１６％以上は８社だった。

　営業利益の総額は、工事粗利の増加を背景に７.２％増の１兆２３３１億７０００万円と増加し、売上高営業利益率も０.３ポイント増の８.１％となった。７社が１０％以上を確保し、回答社の平均は５.８％だった。

　経常利益も７.２％増の１兆２７８５億４０００万円となり、売上高経常利益率は８.４％で０.３ポイント上昇した。回答社の平均は６.０％で、１０％以上は９社となっている。

　当期純利益は３.９％増の８８１３億６１００万円で、売上高当期利益率は０.１ポイント上昇の５.８％だった。５社が８％以上を確保している。

　自己資本は１４.２％増の６兆５７５０億６４００万円、自己資本比率は２.４ポイント上昇の３９.７％だった。回答社の平均は４３.２％で、５５％以上は２４社となっている。２５％未満は１３社で前年度から４社減少した。有利子負債は３.８％減の１兆６５６７億０５００万円だった。