建設技術者向けNEWS

【中核・中枢都市活性化を支援／ＡＩ、ＩｏＴなどＳｏｃｉｅｔｙ５．０実装】

　政府のまち・ひと・しごと創生本部と都市再生本部（いずれも本部長・安倍晋三首相）は、東京一極集中是正のための中核・中枢都市の機能強化に向けた支援施策の方向を決定した。各地方のエンジンともいえる中枢・中核都市の活性化を重要視し、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）などＳｏｃｉｅｔｙ５．０の革新的技術を実装する世界最先端の都市再生を目指す。現場においても徹底的に省庁の縦割りを排除し、政府が総力をあげて支援と再生に取り組んでいく。　支援する中枢・中核都市は、人口規模に加え、社会経済的な拠点性なども勘案し、投資に見合う準備が整った都市を選定する。選定基準を策定して公表の上、第三者機関の検討を経て選定する。

　社会基盤や産業の状況、今後重点的に支援すべき事項が都市ごとに異なることから、「産学官金による検討の場（協議会）」を各都市圏に設ける。国は省庁横断支援チームを都市圏ごとに編成して早期から参画することにより、各省庁による支援の統合性と戦略性を確保する。

　国の支援策に合わせて地方自治体側の独自施策を実施することを基本とし、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）による資金調達の多様化、施設の複合化により、国内外から民間投資を呼び込むなど国と地方の連携による相乗効果の発揮を狙う。

　インフラ関連では、中枢・中核都市の地方経済圏・商圏の拡大、インバウンド促進のゲートウェー機能の強化に役立つ交通インフラや居住環境の向上、都市防災のリスクを低減する戦略的インフラの整備促進など重要インフラで効果の高いものなどを重点的・戦略的に進める。

　具体的には、▽中枢・中核都市から周辺に伸びる経済・商圏拡大に資する交通結節点の強化を含む交通ネットワークの強化▽海外への直結のための拠点となる国際空港・港湾、アクセス路線の強化▽リニア中央新幹線や全国幹線網の効果を波及させる地域網との接続や交通結節点の整備▽多世代交流や介護・医療などとの連携を含む住宅・居住環境の整備▽多重・都市防災対策や海・河・湖など豊かな自然を体感する施設の整備－－を想定する。

　融資や税制特例など投資促進策では、民間都市再生事業計画の認定柔軟化など民間都市開発の促進策を検討する。都市圏ごとの協議会の場を活用し、国による規制緩和等の特例措置に合わせた地域の独自支援策を検討・充実させることで支援策の相乗効果も発揮させる。

　現状の地方拠点強化税制の支援対象地域の考え方も踏まえつつ、ＢＣＰの観点で本社機能を東京２３区から移転や拡充を促進するため、税制を含めた支援措置も検討する。

　外資系企業による地域経済活性化の取り組み強化では、地域の有する強みと、販路、技術、経営、ノウハウ、人材、リスクマネーなど海外からの経営資源を融合させた先進的な事業にかかる設備投資を促進する税制を含めた支援措置などを想定。研究開発拠点などすぐに利益を生まないために税制優遇が効かないパターンも念頭に関係補助金を活用するほか、地方創生推進交付金の活用も検討対象となる。

　地域中核企業への支援の拡充として掲げるイノベーションイニシアティブ（仮称）では、地域中核企業による設備投資などの事業拡大を促進するため、税制を含めた支援措置を検討する。企業を定着させる魅力的なビジネス環境を整備するため、新事業展開に向けて、地域中核企業による産業用地の取得に対する特例措置や成長分野支援、技術・経営の総合的支援を行うためのプラットフォームの構築も進める。

　「未来の発展基盤」としての中核的中心市街地の創造も掲げ、多様な主体が連携した都市創造活動（まちづくり）の推進体制を強化し、ソフト・ハードの両面から包括支援する。企業の重要な経営資源である人手や人材の不足が深刻化する中、ビジネス環境としてのヒト（人手・人材）を誘引・定着させる魅力ある生活環境や起業環境を整備することで、質の高い投資を呼び込める「未来の発展基盤」としての中核的中心市街地を中枢・中核都市に創造する。

　具体的には、集客力の高い民間施設整備の支援や、公的施設の有効活用、支援機関とまちづくり会社が連携した空き店舗情報の提供による開業支援などハード面のスペース確保を進める。まちづくり人材の確保・育成やまちづくり会社の体制強化、まちづくりに関わる推進体制の強化のほか、起業・創業や生活関連産業の活性化などテナントの事業活動支援にも取り組む。