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　国土交通省は２７日、２０１７年の水害被害総額（暫定値）が全国で約５３１０億円となったことを公表した。７月の九州北部豪雨による水害などが発生したことなどから、過去１０年で２番目に大きい被害額となった。被害総額の上位３県は福岡県（約１５３０億円）、大分県（約５８０億円）、秋田県（約４１０億円）となっている。

　九州北部豪雨による水害被害額は約１９００億円。福岡県と大分県で、洪水が大量の土砂や流木とともに氾濫し、甚大な人的被害、家屋被害が発生。筑後川水系では桂川流域の３カ所で堤防が決壊したほか、小野地区で大規模な斜面崩壊、赤谷川で同時多発的な斜面崩壊が起きたことにより、大量の土砂や流木が流下し、被害が発生した。

　次いで被害額が大きかったのが近畿地方を中心に大雨をもたらした台風２１号の約１４６０億円だった。東北から西日本にかけて、国管理１３河川、県管理４１河川で被害が発生したほか、１都２府３０県で土砂被害が発生。近畿地方では２０カ所の観測所で日降水量の年間１位を記録した。本川水位のピークと支川の降雨のピークが重なり、和歌山県で１０００棟を超える大規模な浸水や三重県で拠点病院や主要駅、観光施設の浸水など大規模な被害が生じた。

　水害被害額の内訳は、一般資産等被害額が約１８４０億円、公共土木施設被害額が約３３２０億円、公益事業等被害額が約１５０億円。被災建物数は約３万棟で、このうち全壊・流失は５０６棟、半壊は２１５８棟、床上浸水は８４１３棟、床下浸水は１万８５７１棟となっている。また、浸水区域面積は約２万４０００haで、宅地・その他が３７２０ha、農地が２万０３１５ha。地下の浸水区域面積は２.３haとなっている。