建設技術者向けNEWS

　国土地理院はＵＡＶ（無人航空機）によるレーザー測量の精度向上や、作業を効率化する技術の開発と導入を加速させる。機器メーカーや測量業者などを募りマッチングイベントを開き、技術提案や意見交換を経て開発チームを結成。チームごとに開発した機器などを地理院で実証実験し評価する。さまざまな企業などの技術やアイデアを結び付けるオープンイノベーション手法により、新技術の迅速な現場導入につなげる。

　国土交通省が取り組むｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（建設現場の生産性向上策）の一環。建設プロセスの最上流となる測量段階からデータの３次元（３Ｄ）化を図り、設計、施工、維持管理の各段階で利活用する。ＵＡＶレーザー測量は、樹木などがあっても地表面の測量がある程度可能になる。地理院は「ＵＡＶ搭載型レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）」を３月に公表し、活用するための環境を整えた。

　地理院は、マニュアルに沿って精度が確保された３Ｄデータを効率的に取得するための技術開発を、オープンイノベーション手法で実施する。ＵＡＶレーザー測量に関連する機器やソフトウエアの技術開発に参加する企業などの募集を開始。測量機器とソフトウエアの２テーマについて、メーカーだけではなく現場ニーズを把握している測量業者や、画像解析で独自技術を持つ企業などを幅広く募る。受け付け期間は２２日午後５時まで。

　応募企業などが一堂に会したマッチングイベントを２８日、東京都千代田区の関東地方測量部で開催。参加者が技術提案の内容をプレゼンテーションした後、参加者間で情報交換・調整し、開発チームを編成する。９月１１日までに地理院へ開発チームを登録。開発費は各チームが負担する。

　開発した機器やソフトウエアなどは、１２月から１９年２月にかけて地理院で現場実証を行い、従来技術と比較して評価する。実証費用は地理院の予算を充てる。開発した技術や評価の結果は、地理院のホームページで公表する予定だ。