建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、官庁営繕事業でのＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用状況をまとめた。１７年度は９月末時点で、設計業務では２件に導入されたが、工事はゼロ。ＢＩＭの適用を始めた１４年度からの累計は設計業務の２０件に対し、工事は５件にとどまる。同省は活用事例での効果などを引き続き蓄積するとともに、必要に応じてガイドラインの改善を検討。工事に関する内容を充実させる考えだ。

　国交省官房官庁営繕部は、設計や工事を発注する際の仕様書に、３次元（３Ｄ）の建物モデルを構築する上での留意事項などを示した「ＢＩＭガイドライン」を１４年３月に策定。１４年度から官庁営繕事業に適用しているが、ＢＩＭを取り入れるかどうかは受注者の判断に委ねており、受注者にＢＩＭモデルを成果物として提出させることもしていない。

　これまでの活用状況は、１４年度が設計５件・工事０件、１５年度が設計６件・工事３件、１６年度が設計７件・工事２件、１７年度（９月末まで）が設計２件・工事０件となった。

　受注者からはＢＩＭ活用の効果として、「庁舎や外観などの歩行者の視点での空間把握」「他工種間の収まりの検討・確認」「発注者・受注者・入居官署間のイメージの共有」などの意見があった。一方、課題としては、「作成に当たり手間と時間がかかる」「他工種間のソフト互換の問題によるずれの発生」「情報量が多いためシミュレーションに時間がかかる」などが挙がっている。

　国交省は、ＢＩＭの活用はまだ限定的であり、「施工段階でのＢＩＭ活用の提案に期待したい」（官房官庁営繕部整備課）としている。今後、工事での活用事例を増やして効果や課題などを蓄積し、ＢＩＭガイドラインの改善に向けた検討に役立てる。

　活用に向けた今後の展開として、情報発信にも一層力を注ぐ。ＢＩＭガイドラインや活用事例の効果などを、ホームページや各種会議を通じて広く発信。他省庁や自治体を含めた公共建築全体へのＢＩＭの普及につなげる考えだ。