建設技術者向けNEWS

【山積み１２０％全国から技能者呼寄せ／独自マイスター制度創設も検討】

　大建工業グループの施工分野を担うダイケンエンジニアリングは、内装軽鉄ボードの施工を事業のメインとしており、首都圏の旺盛な需要に総力を挙げて対応する。東京支店の岡村啓造建築部部長兼建築３課課長は「２０１９年に入ると山積み（技能者の稼働状況）が１２０％程度になりそうだ」と見通し、全国から技能者を呼び寄せる考え。技能者の確保と処遇改善に向け、独自のマイスター制度の創設も検討している。

　ダイケンエンジニアリングでは、首都圏の協力会社で２５０人程度、大阪で４００人程度、関連会社の鉱工産業で２００人程度、そのほか九州や名古屋も含め、全国で計１０００人程度の技能者が稼働している。

　首都圏における軽鉄ボード施工は、「手持ち工事だけで、技能者がフル稼働状態。７月末からは足りなくなりつつある」と語る。今後の見通しも、「決まっている案件だけで、１９年１月ごろから同年秋まで山積みが１２０％に達しそうだ」と、同社が抱える技能者の許容量を大きくオーバーする見込み。「現在でも、１９年施工分の見積もり依頼があるものの、正直、対応は難しい」という。

　１９年中の対応としては、「協力会に人員確保を依頼しており、九州や名古屋も含めて、他地域の協力会社を呼び寄せたり、同業への外注などで繁忙期を乗り切りたい」と話す。他地域から呼び寄せた技能者は、宿泊場所を確保して首都圏郊外の現場に充てる見込み。

　協力会会員への社会保険料支払いは１７年４月から始めており、「独自の報奨金付きマイスター制度の創設を検討している。早期に始めたい」と新たな技能者の確保策も打ち出す。

　１９年以降の稼働率の低下も今後の課題だ。「協力会社の確保を考えれば安定した受注が大切で、１９年秋以降の物件を中心に受注活動を進めたい」という。さらに「現在の軽鉄ボードの技能者ができる作業以外の仕事も含めた複合的な受注も考えている」と将来的な新領域の拡大を見据える。

＊　　　　＊

　首都圏の旺盛な建築需要に伴い、工事が最盛期を迎えています。この時期をどう乗り切るのか。内外装建材や設備のメーカー、施工業者に対応策を聞きます。随時掲載します。