建設技術者向けNEWS

　国土交通省が検討を進める「専門工事企業の施工能力の見える化」が、難題に直面している。背景にあるのは、躯体系の職種など、必要となる労務（技能工）の大部分が、専属的に施工を行う２次下請企業に所属しているケースでの１次下請企業に対する評価の取り扱いだ。手段の１つとして、１次下請企業の“動員力”に対する評価が浮上してきている。　専門工事企業の施工能力の見える化は、例えば、元請企業による下請企業の選定といった場面での活用を想定。高い施工能力を持つ専門工事企業が、単なる価格競争ではなく、適正に評価される環境を築くための１つの材料を提示することが狙い。

　建設キャリアアップシステムに蓄積される情報を活用して行う「技能者の能力評価」と連動。雇用する技能者の能力評価を、専門工事企業としての施工能力の評価に組み込むことで、優秀な職人を育てる、あるいは優秀な職人をきちんと確保することができる専門工事企業が競争力を持つことができる仕組みをつくり出す。

　制度の大枠（たたき台）として、建設業許可の有無や財務状況、団体への加入の有無といった「基礎情報」、技能者の能力評価を用いた「施工能力」、法令順守や社会保険への加入状況といった「法令順守・安全衛生」の３点を見える化していくことになるが、そこに大きな難題を抱える。

　例えば、技能工の大部分を専属的に施工を行う２次下請企業から“動員”する１次下請企業の場合、根幹となる施工能力（所属技能工の能力評価）の評価が低くなってしまうからだ。

　結果として、職種や企業の形態によっては、評価そのものが“正当な評価”と言えないケースも出てくる。

　実際に７日の第４回「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）に提示された、業界団体からの意見を見ても、複数の団体が１次下請企業への評価に協力会社の技能者数など施工ツリーとしての“動員力”を組み込んでいく必要性を提起。新たな検討課題として浮上してきている。

　動員力を見える化するための１つの手段として、建設キャリアアップシステムにおける「施工体制パターンの登録機能」を活用。そのデータから算出する過去の動員数などをベースに、当該企業の“動員力”の見える化を検討していく方針だ。

■施工体制パターンの登録機能

　建設キャリアアップシステムは、頻繁に取り引きがある業者間の合意（毎回の合意は手間となるため、両者のあらかじめの合意）によって、複数の施工体制パターンをあらかじめシステム上に登録しておくことが可能。登録してある複数の施工体制のリスト（パターン）から、該当するパターンを選択して、編集・登録できる機能がある。現状は施工体制パターンを登録・編集する機能だけで、動員力を集計する機能はないが、今後の方向性として、この機能を用いて、当該企業（１次下請企業）が持つ技能者の動員力を表すことができないかを検討する。