建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、これからの社会資本整備の方向性として、ストック効果の最大化を狙う。インフラ整備は、日本の経済成長や国民生活の安全・安心の礎を築く「未来への投資」と強調。実践への手段として、社会全体の生産性を飛躍的に高める生産性革命を加速させる。特に日本経済を支える基盤となる全国の物流ネットワークの重点的かつ戦略的な整備に取り組む方針だ。

　１６日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、今後の社会資本整備に向けた取り組みをプレゼンテーションした石井啓一国交相は「未来を切り拓く社会資本整備の推進」を提起した。

　具体的な取り組みとして、「地域の生産性向上に直結するインフラの重点整備」「三大都市圏の環状道路等への重点投資」「建設現場の生産性向上」「建設分野などの人づくり革命・働き方改革の推進」に取り組む考えを示した。

　安倍首相は「生産性を大きく押し上げる物流ネットワークの整備が重要」と指摘。石井国交相を始めとする関係大臣に社会資本の質を高める取り組みを進めることなどを指示した。

　最大のポイントとなりそうなのが、ストック効果を重視した社会資本整備の推進だ。

　地域経済をけん引する産業の立地と発展をもたらすインフラ整備への重点化を図るとともに、日本経済のエンジンである３大都市圏における環状道路の整備や４車線化といった機能強化を加速。社会全体の生産性を高めていく、ストック効果の最大化を推し進める中で、日本の経済成長につなげていく。

　その過程である建設現場の生産性の向上や、担い手となる建設分野の『人づくり革命』も推進。「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの加速化」と「建設リカレント教育」の推進を旗印とする建設人材の育成・強化に踏み出す。

　建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用拡大として、２０１８年度から「維持管理」や「建築」への展開を検討する。

　生産性革命前進の年に位置付ける１７年度は、昨年度からスタートした土工だけでなく、舗装工、浚渫工への拡大、ｉ－Ｂｒｉｄｇｅ（橋梁）の試行に取り組んでいるが、継続して一層の拡大を狙う。

　建設人材の育成も重視する。来秋から運用を開始する「建設キャリアアップシステム」の構築で従事者の処遇の改善に向けた取り組みを加速させる。また、人材の質を高める取り組みとして、地域や業界、教育訓練機関などが連携した「建設リカレント教育」の推進にも積極的に取り組む。