建設技術者向けNEWS

国土交通省は１３日に開いた第６回建設産業政策会議（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）で、取りまとめの素案を提示した。建設産業が働き方改革や生産性向上の取り組みを通じて良質な建設サービスを提供し、安全・安心や経済成長に貢献することで国民の理解と信頼を拡大。これを若者の入職につなげる好循環を実現するため、各種の「制度インフラ」を再構築するとしている。次回の会議で取りまとめを行う。

会議の冒頭、根本幸典政務官は「これまでの議論の成果を踏まえて全体の取りまとめに向けた議論を行う段階に来た。今後の建設産業を考える上での基本的な視点について意見を頂き、皆さんの思いを取りまとめに反映させていきたい」と活発な議論を要請した。