建設技術者向けNEWS

高止まりする有効求人倍率から人手不足業種の代表格ともいわれる建設業。日刊建設工業新聞が厚生労働省が毎月発表するデータの推移を調べたところ、問題点は求人倍率よりもむしろ求職者の激減にあることが分かった。他産業に比べ、給料や休暇取得など処遇面で劣り、魅力に欠ける実情を裏付けたともいえる。事態の改善へ業界が本気で「働き方改革」に取り組めるかが問われる。

　求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。全産業の直近４月は１・４８倍で、バブル期に最高を記録した１９９０年７月の１・４６倍を超えた。景気回復と人手不足によって企業の求人が増えたことが背景にあるとされる。この中で建設業の有効求人倍率は介護事業以上に高く、５月の財政制度等審議会分科会では「人手不足による供給制約が高まってくる恐れがある」と指摘された。