建設技術者向けNEWS

　土地改良建設協会（宮本洋一会長）の技術委員会は、会員を対象に実施した適正工期の確保に関するアンケート結果をまとめた。農林水産省各地方農政局などが発注する工事の週休２日実施状況では、回答があった４９件のうち、週休２日モデル工事も含めて４週８休を確保できた工事（土日以外の平日含む）はわずか８％の４件にとどまり、目標・方針と実態との乖離（かいり）が見られた。同委員会は、「調査時期の都合上、契約後半年未満の時点での回答が多いことに留意しなければならないが、休日を取得できなかった理由の分析が重要だ」としている。　＝関連２面

　アンケートは、地方農政局などが発注した２０１６年１２月１日から１７年１１月末までの契約工事（随意契約除く）を対象に実施し、２４社から４９件の回答を得た。回答の内訳は、１６年度が９件、１７年度が４０件。単年度契約は２５件、国債契約は２４件となっている。４９件のうち、土日完全休工試行対象モデル工事は２４件あり、内訳は単年度契約が１４件、国債契約が１０件。

　今回、新たに調査した現場の週休２日実施状況を見ると、休日確保の目標・方針では４週８休が５件、４週６休が１９件、４週５休が９件、４週４休以下は１６件となっているが、実態は４週５休－４週８休のいずれも、目標・方針どおりの休日を確保できていない。

　一方、４週４休以下の実態は、土日以外の平日を含めた場合が２９件、土日に限る場合が３３件で、ともに全体の約６割を占め、目標・方針の件数と大きく乖離している。４週８休（土日以外も含む場合）を確保した工事は、国債契約工事の４件だけで、うち、モデル工事が２件を占めている。

　４週８休が取得できなかった理由（複数回答、１３６件）を見ると、「工期の設定・管理上の理由」が最も多い４５％となり、以下、「現場工事作業者による意識的な理由」の２０％、雨天などによる「他動的な理由」の１８％、工事工程の条件変更などによる「工事現場上の理由」の１３％と続く。

　工期の設定・管理上の理由の回答数は、「関連工事や工期内の制限工期」「工期設定に無理がある」「工事着手の遅れ」が上位を占める。現場工事作業者による意識的な理由では、「当初から休日作業を見込む」「作業員が休みを求めず」といった回答が多かった。

　休日取得を難しくする要因では、土地改良工事特有の工期設定を課題とする回答が６割を占めた。回答数は、「営農時期、通水時期を基本に工期設定するため、工期延伸ができず、工事量に無理がある」「当初の計画工程に余裕が少ない」の順で多い。

◆４週８休の休日取得を難しくする土地改良工事に特有と思われる事情、課題

・営農時期、通水時期を基本に工期設定するため工期延伸ができず、工事量に無理があり、突貫工事になる

・当初の計画工程に余裕が少なく、荒天による休止が続くと工期割れの恐れがある。また、梅雨や冬期の土工事の進捗を考えると、耕地復旧・道路復旧に十分な期間の確保が必要であり、晴天時には休日取得をためらう

・地権者との立ち合いが休日に集中する。また、土地改良区などとの工程調整に労力を費やした

・工事量の変更増が認められても、工期延長が認められない

・年度末工期で工事が重複し、作業員確保が難しい

・同時期に同種工種の工事が多数出され、特殊工事の協力業者はすべての工事に対応するため、休日作業になる

・小規模工事で非出水期、現道規制などの現場条件が重なると、標準歩掛では施工できず、休日作業を要する

・水面下の施工工事で水中調査などに伴う資機材準備は日数増となる

・河川内工事による施工期間の制約。洪水退避や作業場・資機材の移動運搬には手間が大きい