建設技術者向けNEWS

【新たな価値創造、市場開拓】

　応用地質は、次世代ビジネス基盤と位置付けて構築を進めている「地盤情報ＩＣＴプラットフォーム」を９月から順次稼働させる。特に３次元地盤情報で地下空間の見える化を促進し、ＡＩ（人工知能）の活用によってより付加価値の高い新商品・サービスを開発していくとともに、業務の効率化など働き方改革にもつなげていく。

　２０日に開いた２０１８年１２月期第２四半期決算説明会で成田賢社長は、ＢＩＭ／ＣＩＭの普及などにより３次元データの利活用が進む中で「地盤の内部を３次元情報で可視化することは世界的に見てもこれからであり、この分野をリードすることで新たなビジネスを生み出す可能性もある」と意欲を示した。

　地盤情報ＩＣＴプラットフォームは、同社グループ長期経営ビジョン「ＯＹＯ２０２０」の最終となる第４期中期経営計画「Ｊｕｍｐ１８」の技術戦略である「地盤３次元化技術の確立で新たな価値を創造し、市場を開拓」を実現するためのコアとなる。

　具体的には、地盤に関する情報を核としたデータサービス群とアプリケーション群を「業務効率化領域」「ＯＹＯナレッジ／汎用データ集約領域」「サービスビジネス拡大領域」の３つの領域に分け、社内外に存在する情報を有機的に連携させる情報基盤として、３次元化技術や災害リスク情報、モニタリング機器などを体系化する。

　専門家以外でも３次元で地盤内部が理解でき、リスクの形を社会全体で共有していくことで新たな市場と価値創造を誘発していく。さらに現場調査業務の効率化を図りながら、データ収集・集約を実現する仕組みを実装し、社内の働き方改革を推進する。

　グループとしての戦略的な取り組みを加速するため、９月１日付で情報サービス部門である社会システム事業部と、国内グループ会社の応用リソースマネージメントのクラウド事業部を事業統合。情報通信技術の相互補完と市場展開での相乗効果を発揮させる考えだ。

　今第２四半期はインフラ・メンテナンス事業と防災・減災事業がけん引して増収増益となっており、通期業績でも収益の大幅な改善を見込む。

　今後、資源価格が回復傾向にあり、従来方式に比べて調査コストを大幅に低減できる海底油田向け高精度３次元海洋探査システム（Ｐ－Ｃａｂｌｅ）など優位性のある商品・サービスの需要拡大も見込める資源・エネルギー事業での伸びしろや３次元地盤情報サービスの本格的な進展、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を加速させることで、計画最終の２０年１２月期での連結売上高６５０億円、連結営業利益率１０％、自己資本利益率（ＲＯＥ）６％以上とする業務目標について成田社長は「十分達成可能だ」と自信を見せている。