建設技術者向けNEWS

　ことし４月にリニューアルした建設業振興基金の「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」が好調な滑り出しを見せている。７月３１日までの約４カ月で、制度に登録する参加者数は３月末の４２４９人から５３８４人に増加。特に増加した１１３５人のうち、約７割に相当する７９０人が、リニューアルによって、新たに制度の中に組み込んだ設備系の資格者になっているという。

　技術者の継続教育の取り組みとなるＣＰＤ制度は、制度を運用するＣＰＤ団体（建設業振興基金）が認定する研修会や講習会の受講実績を「ＣＰＤ単位」として付与。技術者の継続的な技術研さんへの姿勢や、その取り組みを対外的に証明することができる仕組み。

　従来の「建築施工管理ＣＰＤ制度」は、建築工事の施工管理に携わる技術者（建築施工管理技士）を対象にしていたが、電気工事（電気工事施工管理技士）や、管工事（管工事施工管理技士）を対象にした制度がない状況にあったことから、４月に「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」としてリニューアルしていた。

　新たに電気工事施工管理技士や管工事施工管理技士を対象資格に追加したことで、設備系の資格を持つ制度への参加者数（登録者数）が急増。７月末までの４カ月間に、電気工事施工管理技士や管工事施工管理技士といった設備系の資格を持つ７９０人が新たに制度への参加登録を行っているという。

　制度に登録する参加者数（５３８４人）のうち、設備系の資格を持つ参加者は全体の約２割に相当する１２４６人。この１２４６人の６割を超す７９０人が、この４カ月間での増加となっていることからも、設備系の技術者のニーズを満たす“受け皿”として機能していることが分かる。

　実際に講習や研修を行うプロバイダー（認定プログラムの実施主体）の登録も３月末の７２機関から９１機関に増加。北海道空調衛生工事業協会や札幌空調衛生工事業協会、旭川空調衛生工事業協会、長崎県空調衛生設備業協会、埼玉県電業協会といった設備系団体の登録も目立つ。

　設備系の認定プログラムが決して多くない現状から、設備系の団体による積極的な参画が重要と判断。プロバイダー登録を行った団体以外にも、既に団体・企業が実施している設備系の講習会や研修会を認定プログラムに位置付けるための働きかけを行うなど、“設備系ＣＰＤ”の普及・定着への取り組みも進む。