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　道路舗装上場７社の２０１９年３月期第１四半期決算は全社が増収となった。手持ち工事の消化が進んだことなどで前年同期実績を上回った。受注高は前年の反動などで５社が減少。利益面は原材料価格の高騰などを要因に減少傾向が目立った。

２０１９年３月期第１四半期業績（単体）

　受注高は日本道路が前年の反動で前年同期比２１.１％増の２５１億円と高い伸びを示し、三井住建道路も５.５％増の８７億円となった。一方でＮＩＰＰＯ、世紀東急工業、佐藤渡辺は２桁減となった。ＮＩＰＰＯは前年の反動を要因に挙げる。佐藤渡辺は官公庁発注案件の受注減少によるものと説明する。

　製造販売の受注高は原材料価格の高騰の影響で前年並みか微減傾向となった。三井住建道路は利益率の低下を補うため販売に注力した結果１１.６％増となった。日本アスファルト合材協会がまとめた会員企業のアスファルト合材製造数量（速報値）では、４―６月累計の製造数量は８０３万１２９６ｔで前年同期から２.２％減少した。

　売上高は各社ともに前年同期実績を上回った。日本道路は２９.８％増の２６１億円、東亜道路工業は１８.８％増の１７９億円、世紀東急工業は３４.３％増の１２８億円、佐藤渡辺は１４.７％増の７８億円と２桁の増加となった。ＮＩＰＰＯの舗装土木の売上高は１２.１％増の３９４億円となった。各社ともに手持ち工事の消化が進んだことに加えて、東亜道路工業、世紀東急工業は前年の反動があったとしている。

　一方で利益面では営業利益、経常利益、純利益ともに各社減少傾向が目立つ。前田道路は原材料の仕入れ価格高騰が利益の減少にまでつながったとする。東亜道路工業は前半で大規模な工事がなかったことを要因に挙げる。

　通期の業績予想は世紀東急工業を除く６社が増収を予想する。前田道路、日本道路、東亜道路工業、世紀東急工業の４社は前期に特別損失を計上した反動で大幅な純利益増を予想している。