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【国交省／専門工事業３３団体に意向調査】

　国土交通省は、建設分野における新たな外国人材の受け入れについて、各専門工事業団体への意向調査を開始した。政府が外国人材の就労を目的とした新たな在留資格の創設に取り組む方針を示したことを受け、建設分野における新資格の活用の検討に反映する。政府は早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えで、来年４月の導入に向け、国交省は建設業の特性を考慮した受け入れ方針をまとめる。　新たな在留資格は、ことし６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１８（骨太の方針）に盛り込まれた。一定の専門性・技能を持ち即戦力となる外国人材に関して、通算５年の在留期間で受け入れる。さらに、在留中に一定の試験に合格するなど高い専門性がある者については、在留期間の上限をなくし、家族帯同を認めるなど、もう一段階上の道を用意する。対象業種は建設や介護、農業、宿泊業などが候補として挙がっている。

　新たな在留資格の創設には入国管理法の改正が必要となる。受け入れに関する業種横断的な方針を政府として閣議決定した上で、法務省など制度所管官庁と業所管官庁が業種の特性を考慮した業種別受け入れ方針を決定し、受け入れを開始する。

　建設分野において、外国人材に求める技能水準は実技が技能検定３級程度、学科は技能検定３級の内容から工事材料の科学的な性質などの学問的知識を除いたものとし、国交省が指定する試験によって確認する。日本語能力については技能試験を日本語で行うことにより必要な能力があることを確認する。

　試験の作成・実施主体は業界団体とし、技能検定が存在する職種については、その検定を代用することも可能とする予定だ。

　受け入れの意向調査は、２１日付で建設産業専門団体連合会傘下の正会員３３団体に依頼した。団体向けと企業向けの２種類の調査表を設け、人手不足を感じている企業の割合や人手不足が生じている職種、雇用したい外国人の規模、新たな在留資格の活用意向、在留資格に対応した試験の実施可能性などについて回答を求める。

　国交省は２３日に都内で開かれた建専連との意見交換会で、調査への協力を改めて呼び掛けた。小笠原憲一建設市場整備課長は、「政府全体として今秋の臨時国会で入管法の改正を予定している。入管法では全体の政府方針の中に各業種の受け入れ方針を定めることになっており、その方針を検討する目的で調査することにした。将来の建設需要が見込めないから書きようがないとの声があることも承知しているが、協力いただきたい」と要請した。

　また、北村知久建設流通政策審議官は、「建設業としての制度設計をどうするかの検討を始めている。そのために皆さんの意見をいただきたい。処遇が製造業などに比べて低いいまの状況を放置したままで受け入れるのではなく、日本人の職人の処遇をしっかりしたものにすることを大前提に検討していきたい」との考えを示した。

　建設分野で働く外国人の数は２０１１年の１万２０００人から１７年には５万５０００人と４倍以上に増加している。在留資格別にみると技能実習生が最も多く、１７年で３万７０００人。１５年からは東京五輪・パラリンピックの関連施設整備による一時的な建設需要の増大に対応するため、技能実習修了者を対象とした外国人建設労働者受け入れ事業も開始し、１７年には３０００人近い人材が働いている。