建設技術者向けNEWS

【防災・減災、働き方改革に注力／安定的な予算確保が重要】

　国土交通省の森昌文事務次官は、頻発化・激甚化する自然災害への対応や、地域の守り手である建設業の働き方改革、それを支える生産性の向上など、国土交通行政が抱える諸課題に真正面から向き合っていく方針を示す。２２日の建設専門紙との就任インタビューで、取り組みの原資となる安定的かつ持続的な予算の確保と、その必要性・重要性を強調した＝写真。

　６月に発生した大阪北部地震や７月の西日本豪雨など「近年、雨の降り方とその被害が 従来にも増して激甚化している。自然災害への備えとなる事前の防災・減災対策はもちろんのこと、国民にいかに危険性や緊急性を伝えるかというリスクコミュニケーションのあり方は、これからの大きな課題になる」と見通す。

　実際に「国土強靱化、安全・安心の確保、生産性の向上といった点が今後の概算要求、予算編成の柱になる。特に 危機管理の側面でみる防災・減災対策と、それを担う建設業の働き方改革は、注力すべき取り組みになる」と話す。

　原資となる「公共事業予算で言えば、中長期的に安定的で持続的な予算が確保されることが重要になる」と強調。「（省として）計画的な整備、維持管理を進めていける予算を確保していきたい」とする一方、「それを担う建設産業が中長期的な事業展開を見定める上でも安定的に予算を確保することが重要になる」

　「（西日本豪雨に対する第１弾として）予備費によって復旧予算を計上しているが、これから年末にかけて行われる全体の予算編成と、災害に関連する補正予算の議論をどう進めていくのか。国土強靱化の視点から（省として）その必要性を訴えていきたい」

　イタリア・ジェノバでの橋梁の崩落事故を例にメンテナンスの重要性も指摘。「笹子トンネルの天井板崩落事故を契機に（５年に１度の）定期点検を義務化してから５年が経つ。点検が一巡したことで、実態としての全体像が見えてきた。適正なライフサイクルコストの中で、いかに効果的にメンテナンスを進めるか。まさに実行に移すタイミングに入ってきた」

　「これからは、この５年間に集めた点検データを使って、実際にメンテナンスサイクルを回すために必要な費用、人材をいかに具体的に確保・養成していくのかということが大きなポイントになってくる」と話す。

　焦点となる建設業の働き方改革も強力に推進していく。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなど、従来から精力的に取り組んできた「新技術の導入・活用と、適正な工期設定や、従事者の給与水準の確保といった現場を支える労働環境の改善。この両方を同時に進める中で、中長期的にみる担い手不足への懸念を解消していきたい」とも。

　「公共工事を中心に進めてきた 働き方改革だが、建設業の実態を踏まえれば、民間工事での対応も重要になる。例えば、担い手の確保に土木も建築も区別はない。その点で言えば、公共工事だけでなく、民間工事を含めた市場全体での対応が必要になる」と説く。