建設技術者向けNEWS

　建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）と国土交通省本省の幹部は２３日、東京都千代田区の東海大学校友会館で意見交換会を開いた＝写真。建専連側は社会保険加入促進や技能労働者の処遇改善などを要望。社会保険料については、元請けからの減額や未払いが続いており、「制度が整っても未払いがあれば企業経営ができなくなり、取り組んでいるところからつぶれていく」という意見も出され、適正な法定福利費の支払いを求めた。週休２日に対しては日給月給制が多数を占める状況下では休日拡大に伴って賃金水準が減少するため、魅力ある賃金水準の確保に向けた政策展開を要請した。

　建専連の要望は、▽社会保険加入促進・登録基幹技能者の活用、評価▽働き方改革、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会確保▽適切な工期設定と工事単価増の実現▽戸建て住宅外壁塗装改修の建設業許可要件化－－など。

　冒頭、才賀会長は、「建設業が引き続き、災害対応、インフラ整備などの役割を果たし続けるためには社保加入促進、働き方改革の取り組みを段階的に進めていく必要がある。われわれも技能労働者の直用化などに積極的に取り組み、若者が入ってくる環境を整えていきたい」とあいさつした。

　続いて国交省の野村正史土地・建設産業局長が、「建設業界が国民の期待に応え、役割を果たしていくためには、将来の担い手を確保し、産業全体の魅力を高めていく必要がある」とし、長時間労働の是正、適切な給料と社会保険が確保された環境の整備、生産性向上に向けて「従来の枠にとらわれない政策を展開していきたい」と述べた。

　社会保険については建専連の岩田正吾副会長（全国鉄筋工事業協会会長）が、地方ではいまだにダンピング（過度な安値受注）が起きており、専門工事業への社会保険料支払いにしわ寄せがきている実態を説明した上で、「（社会保険加入促進に）取り組んでいるところがつぶれていく。このままでは次世代の経営者、職人がビジョンを描けない」と適正な社会保険料の支払いを訴えた。

　これに対し国交省側は「社保加入徹底に向けては原資となる法定福利費が元請けから適正に支払われることが重要だと認識している。法定福利費の適正な確保に取り組んでいきたい」と回答した。

　週休２日については、日給月給制の技能者が多い現状では稼働日が減ることで収入源につながりかねないことから、発注者、元請けに適正工期の設定と人件費の負担を要望した。また、建設業への時間外労働の罰則付き上限規制導入に対しては、特に営業利益率の低い小規模な専門工事業者は適用除外とするなどの検討も求めた。

　建専連の三野輪賢二理事（日本型枠工事業協会会長）は、直轄工事で実施されている現場閉所の状況に応じた補正係数に対し「労務費の１・０５の倍率の根拠が話題になっている」と切り出し、「数年前の協会の試算では４週８休となった場合は１・２１だった。国が１・０５としていることで、労務費が上がらないことが懸念される」と、完全週休２日になった際の補正係数の道筋を早期に提示するよう求めた。