建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２４日、２０１８年度第１回中央建築士審査会を開き、全国の設計事務所に対するアンケートの結果を基にした建築設計・工事監理等の業務報酬基準（告示１５号）の改正案を示した。審査会は改正案を了承。１０月ごろにパブリックコメントを実施し、１２月に開催する次回審査会で同意を得て、１８年度内の改正を目指す。告示の改正にあわせ、年度内に技術的助言を通知するとともに新たにガイドラインを作成する。　アンケートは約７００事務所から約６０００プロジェクトについて回答を得た。

　改正案では、標準外業務が増大し、現行基準に示されている業務量と実態との乖離（かいり）が指摘されていることから、標準業務と標準外業務の業務内容を明確化する。標準外業務はアンケート時に類型化した内容を整理して告示や技術的助言、ガイドラインにそれぞれ書き込む。許認可関係や設計に入る前の調査、建築物の事業収益の算定など具体的に標準外業務を例示する。

　基本設計時の業務量増大や設計業務のフロントローディング化、基本設計と実施設計をそれぞれ別の主体が行う場合といった課題に対応して、設計・工事監理の業務量の比率も示す。現行では一貫して実施する前提で定められている基本設計と実施設計・意図伝達について、それぞれの標準業務量を明確化。工事監理についても「工事監理に関する標準業務」と「その他の標準業務」の業務量の比率を目安として示す。各業務を別の主体が実施する場合に、それぞれの業務で増減する内容を標準外業務として整理する。

　略算表はアンケート結果に基づいてすべての数値を見直す。現行の略算表の範囲外である５００㎡未満と２万㎡超の業務量はサンプルが採れた用途について、最大限範囲を広げて設定する。

　難易度については同じ用途や規模でも敷地形状などによって差が生じることから、実態に応じた新たな難易度係数を示す。現行では「総合」が建築物の類型ごとに第１類（標準）と第２類（複雑な設計）、「構造」が２種類、「設備」が１種類の難易度係数が定められている。改正案では「総合」について建物用途２類型以外に２種類の難易度係数、「構造」と「設備」はそれぞれ６種類、２種類の難易度係数を新たに設定する。

　建築物が複合化した場合の割増係数については、サンプル調査の結果、一律に処理することが難しいと判断した。算定方法の例をガイドラインに記載することで準用してもらう考えだ。