建設技術者向けNEWS

　２３日に建設専門紙との就任インタビューに応じた国土交通省の菊地身智雄技監は、直轄工事を中心にした発注行政や省全体の技術政策のけん引役として「これまで取り組んできた政策・施策を着実に前に進めていく。それが私の大きな役割になる」と話す。特に貿易の玄関口となる港湾行政に携わってきた経験から「インフラの相互連携」の重要性を説く＝写真。

　７月の西日本豪雨など、全国各地で自然災害が多発する中で「緊張感を持って災害対応を進めていく。激甚化する自然災害から国民の安全・安心を守るという視点に立てば、防災・減災への取り組みはこれまで以上に重要性を増す」

　一方で「日本経済の成長を支えていく、その原動力になるようなインフラを整備することも重要になる」と強調。「ネットワークとして機能する道路整備をみても、まだまだ整備水準として決して十分ではない。（自治体から寄せられる要望からも）実感として地域経済を支えていくインフラ整備の必要性・重要性を肌で感じている」と話す。

　キーワードとなるのが、インフラの相互連携だ。

　「（道路や港湾といった）インフラは組み合わせることでその効果が何倍にも広がる。具体的に言えば、北関東自動車道と直結している茨城県の常陸那珂港は、その効果として輸出産業の立地・集積が進んでいる」

　経済効果の高さから、近年、注目を集めているクルーズ振興をみても「（クルーズ船の寄港拠点としての港湾の整備だけでなく）周辺の道路ネットワークがいかに充実しているかという点が、寄港地としての魅力を高めている」と、インフラの連携によってストック効果の最大化を図っていくことの重要性を強調する。

　そのインフラ整備を担う建設業の働き方改革も重視する。「災害対応やインフラ整備の担い手である建設産業の重要性は言うまでもないが、まさに地域の守り手でもある建設業が継続して活躍し続けられる環境の整備は大きな課題と認識している。休日の確保、従事者の処遇の改善など建設業が抱えている課題に真正面から取り組んでいく」

　「魅力ある建設産業を築き上げていくために、直轄事業を進める発注者の立場として、できることは相当あるはず。国の率先行動として、できることから取り組んでいく。建設産業が持続的に成長していける環境をつくっていきたい」と力を込める。

　生産性革命プロジェクトとして、その推進が求められているｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは重点政策の１つになる。「いかに生産性を高めていくことができるかが（受注者である）建設産業にとっても非常に重要。ＩＣＴ技術の進展を効果的に取り入れることで生産性を上げる。それを労働時間の短縮や従事者の処遇に還元できれば、業としての建設業の成長にもつながっていく」とも。

　「いまは導入の初期段階だけに、いかにＩＣＴを活用・適用していくかといったことが中心になっているが、国が先頭を切って、取り組みを進めることで、自治体への普及・浸透を進めていく」