建設技術者向けNEWS

　日本建設機械工業会（大橋徹二会長）は２９日、２０１８、１９年度の需要予測を発表した。１８年度は国内で駆け込み需要の反動減があるものの、好調な輸出が下支えし前年度比５％増の２兆３７０９億円。１９年度も国内は微減だが堅調な輸出により１％増の２兆３８６１億円とし、過去最高だった０７年度の２兆４４２６億円に迫る見通し。３年連続の２兆円超と予測した。

　１８年度の国内出荷は排ガス規制に伴う旧型機の駆け込み需要の反動減が想定され、上期は油圧ショベルを始め６機種の減少を見込み、前年同期比１０％減の３９３９億円と予測する。下期は反動減の影響がなくなり２％増の４３５３億円を見込み、通年では４％減の８２９２億円としている。

　一方で、輸出は世界的な好景気に加え鉱山向け需要の増加で７機種の増加を見込み、上期は１４％増の７３０４億円、下期は６％増の８１１３億円とし、通年では１０％増の１兆５４１７億円で２年連続の増加を予測する。

　１９年度の国内出荷は一部機種で東京五輪需要が縮小するが、消費税増税前の駆け込み需要が想定され、上期は２％増の４０１２億円、下期は４％減の４１８８億円で、通年では１％減の８２００億円と前年並みを見込む。

　輸出は北米や他地域の堅調な推移で、上期は２％増の７４１４億円、下期は２％増の８２４７億円とし、通年では２％増の１兆５６６１億円で３年連続の増加を見込む。

　同日に会見した大橋会長は「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなど新しい政策への対応や、最新の排ガス規制対応機の普及促進など業界を取り巻く環境の変化は著しく、今後も会員各社の不断の努力を結集して機械産業力を強化することが重要となる」と述べた。