建設技術者向けNEWS

◇技術者人材の需給はひっ迫へ／将来は大幅減の危険性

□１８年上半期、有効求人倍率はすべての月で前年同月上回る□

 　厚生労働省の「一般職業紹介状況」から、公共職業紹介所（ハローワーク）における２０１８年上半期の建築・土木・測量技術者（以下、建設技術者）の有効求人倍率の推移を見ると、すべての月で前年同月を上回り、６月には５・６１倍（前年同月比プラス０・４４ポイント）に達している＝図表〈１〉。

　このペースで前年を上回り続ければ、１２月には調査開始以降初めての７倍台に突入しそうな勢いであり、今後、東京オリンピック関連の工事がピークを迎えることを考えると建設技術者の人材需給はさらに逼迫（ひっぱく）する危険性があると考えられる。

□企業の建設技術者への不足感も高まる□

 　次に企業側の建設技術人材への不足感を示す指標である過不足判断ＤＩ（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　Ｉｎｄｅｘ）の推移を見ると、１７年から上昇傾向が続き１８年５月の調査では６７ポイントの不足超過となっている＝図表〈２〉。ここからも、今後、建設技術者の人材需給がさらに逼迫しそうなことが分かる。

□建設技術者は今後１０年間で６万７千人減少すると試算□

 　このような状況の中、建設技術者数は１５年の３１万人から１６年には３０万人に減少、その後は横ばいの推移となっている。しかし、現在のような厳しい人材不足の状況が続くと、今後、建設技術者数は減少に転じる危険性が高いと考えられる。

　ヒューマンタッチ総研の「建設技術者２０２５年未来予測」では、〈１〉他産業からの転職〈２〉建設系学部卒業生の入職－の二つの増加要因と、〈３〉他産業への転職〈４〉定年による離職－の二つの減少要因を基に、これらの差し引きによって建設技術者数の推移を試算したところ、２５年の建設技術者数は１５年の３１万人から６万６９６５人減少して２４万３０３５人になるという結果になった。

　減少要因で特に影響が大きいのは定年による離職である。１５年時点で３割を占める５５歳以上の就業者９万７０００人が、今後１０年で順次退職し、それを他産業からの転職による入職や新卒採用だけではカバーしきれないとみられる。

　このような建設技術者の大幅な減少を少しでも防ぐため、定年延長によるシニア活用、採用チャネルの多様化、労働環境の改善など、さまざまな対策を打つことが建設業各社にとって喫緊の課題と考えられる。