建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、民間工事における働き方改革の推進に力を入れる。週休２日を前提とする適正な工期設定など、直轄工事を中心とする公共工事で積極的な対応が進められる中、建築を中心とする民間市場に、その取り組みを普及させる方針だ。働き方改革の推進を支えるツールの１つとして、プロセス全体の生産性を高めるＢＩＭの導入・活用も促す。　２９日に公表した２０１９年度予算の概算要求に「民間発注工事等における働き方改革の推進」として８０００万円を盛り込んだ。

　民間工事における工期の設定方法や発注の現状などを推し量る実態調査を実施。今年度から取り組んでいる週休２日の確保や工期の適正化を支援する「先導的モデル事業」も継続して展開する。

　大きな流れとして、週休２日を前提とする適正な工期設定や施工時期の平準化、施工のＩＣＴ化（生産性の向上）など、働き方改革の推進を目的にした“基本原則”を示す『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン』の一層の浸透を促す。

　分野別の連絡会議が立ち上がっている「住宅・不動産」「鉄道」「電力」「ガス」の４業種を中心に継続して実態調査を実施。特に専門工事業に対する調査を行うことで、元請企業と下請企業の元下間における工期の設定や発注の実態をつかむ。調査によって浮かび上がってきた課題を今後のガイドラインの改定に生かす。

　先導的モデル事業の展開によって、今年度の作成を見込んでいる『週休２日実施事例集』の拡充も検討する。

　週休２日の推進に関する経費補正の導入など、新たにコンサルタントの派遣を通じた「契約図書の作成支援」にも取り組む方針だ。

　生産性を高める手段の１つとして、ＢＩＭの活用にも力を入れる。建設生産のシステムやプロセスが発注者・設計者・施工者など各プレーヤーの連携によって成り立っている点に着目。各プロセスの円滑化を支えるツールとして、ＢＩＭの普及に白羽の矢を立てた形となる。

　例えば、民間工事の受発注者をターゲットにＢＩＭを活用する際の留意点などを示す“ＢＩＭ導入の手引き”を作成することも想定。受発注者の双方に積極的で効果的な活用を促すことで、プロジェクトの上流段階から後工程で生じるリスクを事前に回避する「フロントローディング」の実践につなげていく。