建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、長時間労働の是正など、技術者の働き方改革を支える手段として、技術者の配置に対する法的規制の合理化に乗り出す。焦点となるのが、主任技術者をターゲットとする（仮称）専門工事共同施工制度の創設と、監理技術者を対象とする配置要件の緩和。２０１９年度予算の概算要求に調査・分析に要する検討費用（３３００万円）を盛り込んだ。

　専門工事共同施工制度の創設（主任技術者の配置要件の合理化）と、監理技術者の配置要件の緩和は、限られた人材の効率的な活用として、６月の中央建設業審議会・社会資本整備審議会「基本問題小委員会」の中間とりまとめ（提言）に盛り込まれた取り組みの１つ。

　特に高齢化などを背景に、将来的な技術者不足への懸念も指摘される中で、いかに限られた人材を効率的かつ効果的に活用するかといった点に着目。生産性の向上や働き方改革を推進する観点からも、技術者の配置要件の緩和など、規制の合理化を図っていく取り組みの必要性が示されていた。

　専門工事共同施工制度は、複数の専門工事企業が共同で施工する場合、上位企業の主任技術者が下位企業の主任技術者が果たすべき“業務範囲”をカバーすることで、下位企業の主任技術者の配置を不要とする仕組み。当該工種（専門工事）の上位企業にのみ主任技術者の配置を求める、いわば配置要件（配置義務）の合理化となる。

　一方、監理技術者の配置要件の緩和は、一定の実務経験と知識を持つ「監理技術者補佐（仮称）」を専任で配置することなど、一定の条件・要件をクリアするケースに限って、これまで認めていなかった監理技術者の「兼務」を可能とする仕組みだ。

　特に前者は、適正な施工の確保を目的に、例えば、上位企業が配置する主任技術者を専任とすることや、制度を利用することができる企業を許可業者に限定することなども検討。制度を適用した場合は再下請けを禁止するなど、行き過ぎた重層構造を改善するためのツールとしての検討を進める点が特徴となる。

　施工体制に関する実態調査や、その分析・検討によって、働き方改革の観点から、それぞれの下請企業に主任技術者の配置を求めている現状の課題を整理。建設業法の改正（技術者制度の見直し）による制度の創設や、省令・政令にその詳細を落とし込んでいく際の基礎資料とする方針だ。

■監理技術者補佐（仮称）

　元請企業の監理技術者が複数の現場を「兼任」する際に、一定の実務経験と知識を持つ「監理技術者補佐（仮称）」の専任配置によって適正な施工を担保する。監理技術者補佐の要件は、土木施工管理技士などの建設業法における技術検定のうち、２級技士を保有する「１級技士補」（＝１級の学科試験の合格者、学科試験に合格した段階で技士補という称号を付与することを検討）とする。監理技術者補佐という責任ある立場で従事させることによって、若手技術者の育成にもつながるとみている。