建設技術者向けNEWS

　国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）は５日、２０１７年度の海外コンサルティング業務受注統計調査の結果をまとめた。受注総額は前年度比１４５億円減の１２３２億８０００万円。前年のインドの高速鉄道建設事業のような１００億円を超える大型案件はなかったものの、３年連続で１０００億円を超えた。国建協は「近年、インドやフィリピンにおける鉄道分野での大型案件の受注があるが、これらを除いても過去１０年間での受注総額は堅調な伸びだ」と分析している。

　受注件数は前年度比１５０件減の７１４件だった。１７年秋からの国際協力機構（ＪＩＣＡ）の資金不足問題が影響し、件数が大幅に減少した。加えて、案件の大型化傾向もみられ、１件当たりの受注額は前年度比で１億４０００万円増え、１億７３００万円となった。

　地域別にみると、アジア地域が圧倒的に強く、受注額７９８億６０００万円で、受注割合は６４.８％。続くアフリカ地域は２２.２％を占める２６３億６０００万円となっている。

　国別では、約８０億円の鉄道事業の詳細設計調査があったフィリピンから３６件を受注し、受注額は３２０億３０００万円でトップ。２位のミャンマーは６０件、１３９億３０００万円を受注した。前年１位のインドは３位で３５件、６９億３０００万円を受注。４位はインドネシア（３５件、６８億３０００万円）、５位はバングラデシュ（２３件、５６億５０００万円）で、上位５位まではアジア地域の国で占めた。

　業務分野別では、運輸・交通分野が６６１億７０００万円で最も多く、受注割合は５３.７％と大半を占める。そのうち鉄道が４２８億３０００万円、道路が７８億４０００万円、港湾が５５億７０００万円、交通一般が４４億８０００万円、航空・空港が３２億４０００万円だった。

　調査は、国建協に加え、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の会員企業７９社を対象に実施した。