建設技術者向けNEWS

　日本各地に多くの被害をもたらした台風２１号の上陸から一夜明けた５日、復旧対応が本格的に始まった。政府は高潮などの被害で閉鎖された関西国際空港（大阪府泉佐野市）に関し、国土交通省などによる対策チームを首相官邸に設置した。

　インフラの管理者や建設会社は、タンカーが衝突した関西空港連絡橋の被害確認、道路啓開、電力をはじめとするライフラインの復旧などに奔走している。

　国交省は４日に非常災害対策本部会議を開催し、本部長の石井啓一国交相が対応の強化を指示していた。関西圏ではクレーンや外周部材が倒壊・飛散した現場が一部にあった。被害を踏まえ、ある労働安全衛生団体の関係者は、「固定するアンカーのチェックなど、安全対策の徹底が必要。災害が激甚化しており、（耐風基準など）設計段階のリスクアセスメントを強化する必要がある」（幹部）と警鐘を鳴らしている。大手ゼネコン５社では、仮囲いが倒れた現場があったものの、職員の人的被害はなく、施工中の物件にも目立った被害はなかったという。

　関西国際空港の施設については、復旧対応に備えている建設会社がある。空港連絡橋は、橋桁にめり込んだタンカーが沖に離されたものの、空港行き側の桁がゆがむなどして通行不能となっている。西日本高速道路会社が被害の詳細を確認中で、早期の復旧計画立案を目指している。同社が管理する各路線では、遮音壁の損傷や倒木の復旧などが行われた。

　ライフライン関係では、電力設備の復旧に数百人が従事している社がある。生産施設にも被害が出ており、コマツは屋根やガラスが損傷した大阪工場（大阪府枚方市）の操業を５日も停止した。被害をチェックし、安全を確認でき次第、生産を再開するという。

　高潮の被災地では、日本埋立浚渫協会の支部に国交省から復旧を巡る相談が入っている。建設関係団体のうち全国建設業協会（全建）傘下の府県協会は徳島、大阪、滋賀、京都、和歌山の各協会の会員企業が倒木の撤去、県・市道の道路啓開などに出動中。全建は、行政機関との連絡体制を整えている。日本建設業連合会（日建連）も支部が現地の行政機関との連絡体制を整え、本部は支部の要請に応じられる対応を続けている。