建設技術者向けNEWS

　６日午前３時過ぎに北海道で発生した最大震度７の地震に伴う被害への対応に建設業界が奔走している。団体では日本建設業連合会（山内隆司会長）、全国建設業協会（近藤晴貞会長）、日本道路建設業協会（西田義則会長）などが災害対策本部を設置し、現地との連絡や状況把握に努めた。全域２９５万戸にわたる大停電の影響で現地と連絡ができない状況が続き、各団体とも手探りでの情報収集に努めた。大手ゼネコン各社は、社員の安否や施工物件の確認などの対応に当たった。

　日建連は地震に伴う停電で、北海道支部事務局の固定電話が通じなかったため、現地事務職員の携帯電話や災害時優先電話を使って連絡を取り合った。鉄道の運休などにより、現地職員の出勤にも遅れが生じた。

　地震の発生を受け、支部には午前８時、本部には同８時１５分にそれぞれ災害対策本部を設置。午後には本部が国土交通省の建築物防災対策室から応急危険度判定士の派遣に備えるよう要請を受けた。

　全建は、午前８時に「（仮称）北海道地震災害対策協力本部」を設置。停電により午前の段階で北海道建設業協会との連絡が取れない状況が続いたため、建協と同じ北海道建設会館に入居する北海道建設業信用保証を通じて状況把握に努め、建物にほぼ被害がないことを確認した。東京の本部事務局によると、「午後に入っても停電の影響で建協の事務所が機能していない状況が続いている」という。

　道建協も本部、北海道支部に災害対策本部を設置し、各支部との連絡・調整、情報把握に当たっている。本部では６日午後に対策本部の会合を開き、今後の対応などを確認した。日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）も本部、北海道支部に災害対策本部を設置し、被害状況の把握などに当たっている。

　大手ゼネコン各社も地震発生直後から対応に当たった。清水建設は本社に震災対策総本部、北海道支店に震災対策本部を設置。社員の安全を確認するとともに施工中の現場などの状況についての情報収集を進めている。大林組も社員の安全と、施工物件に被害がないことを確認した。鹿島は北海道支店に震災対策本部、大成建設は札幌支店に災害対策本部と本社に災害対策総本部、竹中工務店は北海道支店と東京本店に災害対策本部を設置し、社員と現場の無事を確認した。

　北海道の砂子組は緊急連絡網で社員の安否は確認できたものの、停電で状況を把握できず、行政機関との連絡も取りにくい状態が続いた。職員の出動にも大きな影響が出た。

　地震は交通インフラも直撃した。ＮＥＸＣＯ東日本は、停電の影響で一部電気系統に被害があるものの、管理する道路に関しては「壊滅的な状況にはない」としている。本社と北海道支社では防災対策室が対応水準を引き上げて情報を集めている。