建設技術者向けNEWS

　政府は６日、２０１８年７月豪雨非常災害対策本部会議を開き、災害応急復旧などに６１６億円を追加措置することを決めた。麻生太郎財務相が生活再建と生業の再建支援パッケージに基づく予備費第２弾として報告した。６１６億円のうち、５９３億円は岡山県倉敷市真備町の小田川合流点の付け替えなどの災害応急復旧に使用する。７日の閣議で正式決定する。

　災害応急復旧の内訳は、小田川や肱川（愛媛県）などの堤防の復旧や野村ダムなどの復旧、国道２号の車道の洗掘個所の復旧などの公共土木施設の災害復旧に３７３億円を充てる。渓流に残存する岩や土砂などに対応した強靱ワイヤネット、砂防ダムの整備などの流路整備と監視体制の強化には２０４億円、河川の浚渫などへの緊急対応には１６億円を措置する。

　生業の再建関連では、ため池の応急整備に６億円、農業用ハウス、農業用機械・施設の復旧の支援に６億円を支出する。

　非常災害対策本部会議で、第１弾の生活・生業再建支援パッケージのフォローアップも報告された。公共土木施設の災害復旧では査定前着工や予備費を積極的に活用し、河川の浚渫や樹木の撤去など緊急対応を実施。台風期に備え、８月中に小田川、肱川など特に甚大な被害が発生した河川について、氾濫個所周辺でおおむね完了した。その他対応中の一連区間も９月中におおむね完了する予定。

　２次災害の危険のある岩・土砂への対応では、懸念が大きい４７カ所について８月中に流路整備などの応急対策を完了。加えて、１３カ所で砂防堰堤などの整備に着手済みとなっている。

　岡山県、広島県、愛媛県における住宅再建の状況（８月３１日時点）は公営住宅などへの入居決定が６３１戸、民間賃貸住宅への入居決定が３５２８戸。応急仮設住宅は６９３戸で建設に着手し、３３９戸が完成済みとなった。住宅を失った人のための災害公営住宅の整備は、被災者の住まいの再建方法や再建場所の意向把握を実施するため、事業者選定の手続きを実施している。

　街中に堆積したがれき、土砂の処理については、国土交通省がＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）を派遣し、土砂搬出指導などの技術支援を実施。環境省と連携し、１４市５町４３地区で土砂を撤去している。被害の大きい広島県熊野町川角地区など １０地区は８月中に完了。残り３３地区のうち、１４地区は９月末までに完了予定で、その他の地区についても月内の完了を目指して、事業を加速化している。

　国交省では２５道府県に１万０４３４人・日（８月２１日時点）のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを派遣。道路、鉄道、港湾、公営住宅、公園、下水道の災害復旧にも対応している。