建設技術者向けNEWS

　協会設立時からの目標でもあった「建設機械レンタル業者登録制度」の２０２０年４月の創設を目指している日本建設機械レンタル協会（角口賀敏会長）は、登録制度の要件である新たな民間資格制度「建設機械レンタル管理士」の試験と管理士資格の認定を１０月からスタートさせる。

　登録制度は、建設機械レンタル業界の社会的地位と質的向上のために、顧客から信頼されるレンタル拠点（営業所）の運営と、良質で安全なレンタル機材の提供により顧客への便宜を図ることを目的に創設する。第１段階として、建設機械レンタル業全般にわたる業務知識と管理能力を備えた人材の確保・育成のための資格制度「建設機械レンタル管理士」の受験者を１０月２３日から募集する。登録制度開始までに３０００人程度の有資格者の確保を目指す。順調に進めば２０年４月ごろから業者登録を受け付け、制度の普及を図る。将来的には国土交通省の認可を目指す考えでいる。

　登録要件はすべての営業所に建設機械レンタル管理士を専任として１人以上配置していることや、保有レンタル機械器具を点検整備できる組織・人材を確保しているなど、人的要件、財務的要件、品質確保要件、誠実性要件の４項目で構成される。例えば、全国に複数の営業所を持つ企業で、建設機械レンタル管理士のいない営業所が１つでもあれば登録できない。

　建設機械レンタル管理士は、機械レンタル業全般にわたる業務知識と管理能力を備えた人材であることを証明する資格。高校卒業以上で３年以上、中学卒業で５年以上、建設機械レンタル業の実務経験を有する人で、レンタル拠点の営業所長と、その候補者を対象としている。

　受験者の便宜とコスト低減の観点からｅラーニングと会場型ＣＢＴ試験を導入。職場や自宅など「どこでも」、自分のペースで「いつでも」気軽に学習できる。ｅラーニングの受講を終了すると受験資格が得られ、全国約２００カ所のテストセンターにおいてコンピューターで試験を受験することになる。受験期間内（６カ月）であれば、最寄りの会場で都合のいい日時にいつでも受験できる。受験料（税別）は会員が３万円、非会員が６万円。なお、「建設機械器具賃貸業管理技士」の資格保有者（旧資格者）は、移行措置として初回登録時のみｅラーニングの受講終了をもって建設機械レンタル管理士の資格者として登録される。