建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、担い手の確保・育成に向けた取り組みの１つとして、建設業における「女性活躍」の一層の推進を狙う。２０１４年８月の『もっと女性が活躍できる建設業行動計画』の策定から５年が経過。１９年度に計画の最終年を迎えることから、１９年度予算の概算要求にこれまでの取り組みの総括と、新たな行動計画の策定に向けた検討費用を盛り込んだ。

　「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」は、同省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会が官民共同で策定した、女性活躍の推進を目的とするアクションプランという位置付け。

　建設業に従事する 女性技術者・技能者を当初の約１０万人から２０万人に“倍増”させるという具体的な目標値を設定している点が大きな特徴だ。

　長時間労働の縮減や計画的な休暇の取得など、現在の「働き方改革」にも通じる具体的な施策を列挙。女性を含めた誰もが働きやすい環境の整備を打ち出していた。

　“誰もが働きやすい現場づくり”という側面で言えば、１６年度から直轄工事を対象に「ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取り組みの試行」を開始。１８年度から、一般土木Ａ等級の工事などで、その全面的な導入を図っている。

　女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」など、法令に基づく認定の取得の有無を、総合評価落札方式における段階的選抜方式の評価（１次審査）に活用。直轄工事の率先行動として、担い手の確保に対する“企業の姿勢”を入札段階での評価に反映するなど、政策として、その推進に取り組んでいる状況にある。

　実際に日本建設業連合会のけんせつ小町委員会が会員企業を対象に実施した「建設業における女性の活躍推進に関するフォローアップアンケート」（１７年度の調査）によると、女性の現場監督（１社当たりの平均人数）は１５年度の６.４人から１２.０人に倍増、女性の技術系従業員（平均人数）も３５.２人から４０.１人に増加しているという。

　行動計画の策定から５年。官民で“女性活躍”の推進に向けた取り組みが着実に進められる中で、次の５年間にどう向き合っていくのか。女性を含めた担い手の確保へ、新たなアクションプランの策定が待たれる。